地震が起きたそのとき、編集部員たちは!? ASCII.jp編集部部員は様々なキャリアの携帯電話を持っている。その中でもウィルコムユーザーが、今回の震災で「持ってて助かった」と口を揃えて言っていたので、彼らの震災当日の体験談を聞いてみた。 ●編集部スエオカの場合 SUPER GTの某チームへのインタビューが終わり、「ありがとうございました」と言った瞬間、地震が発生した。急いで荷物をまとめて同僚Sと共に最寄り駅へ向かう最中に、他の編集者に連絡をするも、どのケータイも繋がらない状況になっていた。 ネットは繋がるようなので、Twitterを見ると他のキャリアはどうも繋がらない様子。しかし、スエオカと同僚Sのウィルコムは普通に繋がった。スエオカはGALAXY Sとの2台持ちなので、そちらでもかけてみたのだが、回線が混雑しているようだった。 どうもウィルコム同士は繋がるようだ。地下鉄の駅に避難中、同僚

国内唯一のPHS事業者であるウィルコムが2010年2月に経営破綻し，東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2060億円であり，通信事業者の経営破綻としては過去最大となる。同社は現在，企業再生支援機構による支援を申し込んでいるところであり，近日中にも支援の可否が決まる見込みだ。 2月18日の会社更生法の申請にともなう記者会見で，同社の久保田幸雄社長は「XGPへの投資が負担だった」と経営破綻に至った理由を説明した（関連記事）。 通信事業は設備産業であり，技術の世代交代時には移行のために多額の資金が必要になる。ウィルコムは携帯電話との競争が激化する中，いち早く広帯域システムに移行する必要があった。しかし当初描いていた現行PHSからの収益でXGPへの投資を賄うプランは，競争の激化で見直しを迫られた。 そうした中，金融危機の影響などもあり2009年9月には金融機関によるリファイナンスに難航

Androidスマホ快適設定の達人 ロック画面に表示されるAndroidの通知、他人に見られたくない内容はオフに 2024.03.05

電話番号そのままで携帯電話会社を変わることができるが2006年10月にスタートしましたが、携帯電話会社を変えるとメールアドレスが変わってしまうことが利用のネックとなっていました。 しかし新たに導入されるサービスにより、携帯電話会社を変える際に発生するメール関係の手続きの煩わしさが改善されることになるようです。 2年以上同じ会社を長期契約するメリットが薄くなりつつある携帯電話業界ですが、サービスの導入を機に他社へ移行してみるのも良いかもしれません。 詳細は以下の通り。 読売新聞社の報道によると、携帯電話4社がMNPの使い勝手の悪さを改善するために、これまで使っていた携帯電話宛てに届いたメールを新しい携帯電話のメールアドレスに転送するサービスの導入を協議していることが明らかになったそうです。 これはMNPを利用して他社に移転した契約者の古いアドレスに届いたメールを一定期間、新しいアドレスに自動

6月7日、電気通信事業者協会（TCA）が5月末時点の携帯電話およびPHS契約数を発表した（6月7日の記事参照）。 ここで注目すべきは各、キャリアの月間成長を表す「純増数」だ。2006年11月の番号ポータビリティ制度（MNP）開始以降、KDDIが毎月の純増数競争で大きくリードし、ソフトバンクモバイルがそれに続いて、最大手のNTTドコモが“一人負け”する状況が続いていたが（参照記事：4月／3月／2月／1月／2006年12月／11月）、5月はその状況が一転。業界3位のソフトバンクモバイルが、16万2400契約の純増でトップに躍り出たのだ。これまで「純増1位」を半ば指定席としていたKDDIは13万8500契約の純増と2位に後退。ドコモは純増8万2700契約と前月より伸びたものの、ソフトバンクモバイルとKDDIの伸びには届かず、今回も純増3位の“一人負け”という結果になった。 店頭競争力の向上が著し

楽天とフュージョン・コミュニケーションズは、ウィルコムのPHS回線を利用した移動体通信サービスに参入すると発表した。フュージョンのIP電話技術を組み合わせ、移動体からでも固定電話並みの料金で通話ができるようにした。 サービス名は「楽天モバイル for Business」。法人企業限定のサービスで、月額使用料は2310円。モバイル端末から固定電話へ電話をかけた場合の通話料金は3分8.4円、携帯電話あての場合は1分16.695円。FUSION IP-Phone、楽天モバイル、ウィルコムへの国内通話は無料になる。 対応機種は、WILLCOM 03、Advanced／W-ZERO3[es]、WX330K、WX330J（Z）、X PLATE、WX220J（Z）の6機種。通話のほか、月額最低課金額0円、上限額2800円（1パケットあたり0.084円）のパケット通信も利用できる。 ウィルコムの070番号

NTTドコモは2009年1月30日，PDC方式の第2世代携帯電話サービス「mova」ならびにパケット通信サービス「DoPa」を，2012年3月31日に終了すると発表した。 電気通信事業者協会（TCA）のデータによると，2008年12月末時点でNTTドコモのPDC利用者数は約670万人。NTTドコモではこれらのユーザーに対して，第3世代携帯電話サービス「FOMA」への移行を進める方針である。これまでも，2008年8月8日にはmovaからFOMAへの契約変更に必要な契約事務手数料2100円を無料にするといった措置をとっている。 [発表資料へ]

NTTドコモは10月31日、2013年3月期までの中期経営計画を明らかにした。「モバイルの世界は量的に飽和しているが、質的にはまだまだ伸びるのではないか」（代表取締役社長の山田隆持氏）として、顧客満足度の向上と新サービスの開発を進める。 NTTドコモでは、新規顧客の獲得から、現在いる約5400万人の顧客の維持に方向転換し、アフターサービスの拡充や通信品質の向上などを図り、2011年3月期中に顧客満足度1位となることを目指す。 下り100Mbps超の通信が可能な高速次世代通信技術「LTE」については、2010年から導入する。動画などのリッチコンテンツに対する需要が増えるとともに、パケット定額制の普及でトラフィックが増加することに対応するものだ。ただし、諸外国に先んじてFOMAを導入した結果、サービスが普及せず端末や基地局のコストがかかった反省から、「世界の先頭集団と一緒にLTEを推進していく

携帯電話/PHSや無線LANは，従業員のワークスタイルや業務効率と密接な関連を持つ。携帯電話では第3.5世代携帯電話（3.5G）サービスが登場し，3.9Gの姿も見えてきた。企業にとって重要な選択肢となってきたワイヤレス・ブロードバンドの利用状況を見てみよう。 携帯電話のカード型端末がPHSを抜く 携帯電話/PHSデータ通信サービスの利用率は昨年の36.8％から37.9％へと増えた。特筆すべきは，ユーザーが使っている端末。携帯電話のPCカード型端末の利用率が音声端末を超えた。また，PCカード型端末では携帯電話のシェアがPHSを抜き，トップになった（図1）。以前はパソコンのモバイル・データ通信と言えばPHSというイメージが強かったが，状況は大きく変わった。もちろん後押しした要因には，2007年のイー・モバイルのサービス開始，NTTドコモやKDDI（au）のパソコン向け定額データ通信サービスの開

フルブラウザ、フルインターネットという言葉が、携帯電話機能のキーワードとして急速に広まっている。KDDIがOperaブラウザを搭載した「W21CA」「W31CA」「W31T」を用意し、ドコモも「M1000」「N901iS」にフルブラウザを搭載する。 携帯インターネット向けのブラウザから、フルインターネットが扱えるフルブラウザへ。「どちらが主流になるかは分からないが、フルインターネットへの流れは避けては通れない」。そう話すのは、iモード向けブラウザで知られるACCESSマーケティング本部の大石清恭本部長だ。 携帯フルブラウザを阻む、2つの壁 携帯電話で動くフルブラウザの登場に当たって、各ブラウザベンダーの争いが始まっている。しかしACCESSの大石氏は、各社のブラウザは乗り越えなくてはいけない壁があると説く。 Operaをはじめ、MicrosoftのInternet ExplorerやNet

“地方の法人契約率”は伸びしろが大きい──NTTドコモ九州、法人市場への取り組み：神尾寿のMobile＋Views（2/2 ページ） 課題は「法人契約化」の遅れ──販売力の強化で市場を創る ドコモ九州では、現在の課題を「全国水準に達していない法人契約率」（板倉氏）と考えている。個人の携帯電話を持ち込んで仕事に使わせるのではなく、業務用の携帯電話をきちんと管理された法人名義の契約に切り替えることが重要だ、ということを訴求していくのが大きなミッションだ。 「今後、重要になるのはお客様に対するきめ細かなサービス体制の確立であり、（顧客との）接点となる販売体制です。この取り組みの1つとしましては、今まで（ドコモ九州の）直営店とドコモショップの法人営業担当は分業体制だったのですが、お互いの強みを生かした同行営業の体制作りを進めています。これは福岡地区から取り組んでいますが、成功すれば、この一体営業は

「Business au！」で挑む新たな成長市場──KDDIに聞く法人市場戦略：Interview（2/2 ページ） ところで昨年、法人市場で注目されたのが同一キャリア内の通話料を無料にする「音声定額サービス」である。この分野はウィルコムやソフトバンクモバイルが先行しており、特にコスト意識の高い中小企業に支持されている。KDDIでは社員同士の通話に限り通話料が定額になる「ビジネス通話定額」を用意しているが、その定額料は1回線あたり9300円／月（割引なしの場合）であり、ウィルコムやソフトバンクモバイルの音声定額に比べて、基本料や適用条件の部分で見劣りするのは否めない。この点についてKDDIでは、どのように考えているのだろうか。 「音声定額を求める声は確かにお客様の中にはありますが、そこはバランスなんですよね。（ウィルコムやソフトバンクモバイルなど）他社の場合はエリアの問題などがあります。音