十六日から国会で審議予定の労働者派遣法改正案で、企業側に違法行為があった場合、派遣先企業に労働者の直接雇用義務を課す新制度について、労働者側から「抜け穴だらけだ」と批判が噴出している。直接雇用といっても契約期間は短期で終わる場合もあり、労働条件も元のままだからだ。派遣労働者の“解雇”が相次いだのを背景に導入される新制度も、労働者側は「違法派遣の根絶にならない」と改善を求めている。 (橋本誠) 「違法に働かされている労働者を救ってほしい。政府案は許されない」。十四日、国会前の歩道。宇都宮市にあるキヤノンの工場で約八年間働いた後、雇い止めにあった阿久津真一さん(42)は通行人に呼びかけた。同じように職を失った約二十人の元派遣労働者も路上から不満の声を上げた。 阿久津さんらが問題にしているのは、改正案に盛り込まれた「直接雇用みなし制度」。現行法でも三年の制限期間を超えて派遣で働かせた場合、派遣先
不況だが、あえて新たなサービスを立ち上げる。インターネット関連会社「マイネット・ジャパン」の新年は、その最後の追い込みで明けた。同社は二月、携帯電話のネット上で中小店舗を集めたタウン情報サービスを開始する予定だ。 「二〇〇九年は携帯電話で消費者への行動支援が活発化する元年になる」。上原仁社長(34)は新サービスに社運を懸ける。 開始するタウン情報は、携帯の利用者が自分の位置を知らせるだけで周囲の店舗の情報を知らせる仕組み。携帯電話の電波の中継を行う基地局にボタン一つで位置情報を送ると、返送する形で店が表示される。 表示対象は、同社が運営する携帯用のホームページ(HP)作成機能を活用している全国一万二千の店舗情報。この新サービスは、NTTドコモの「iモード」の公式サイトにも加わる予定だ。 同社が産声を上げたのは二年半前。六人で〇六年七月に創立した。上原社長は、光ファイバーによる高速ネットの可
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