一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
NIKKEI NET（日経ネット）：国民年金保険料、軽減対象者が３倍に増加も 厚労省推計
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
正社員「早期退職」募集が急増 02年「就職氷河期」水準へ
景気後退の影響で「派遣切り」が相次ぐなか、2009年に入ってから、正社員の希望・早期退職を募集する企業が急増している。しかも、募集数を上回る応募があるケースが続出しているのだという。何故なのだろうか。 募集人員を超える応募があるケースも少なくない 「派遣切り」に引き続いて、人員削減の波は正社員にも及びつつある。J-CASTニュースが調べたところでは、09年に入ってからの3週間弱で、少なくとも20社が正社員に対して早期退職の募集を行っていることが明らかになった。 例えば三井金属は、09年1月20日、全従業員の約2割にあたる、約4000人を削減するリストラ策を発表。人員削減の方法は、非正規社員の「雇い止め」が中心だが、正社員についても、早期退職を募集するなどして960人を削減する。三洋電機も、国内の正社員の1割にあたる500人を削減する。 早期退職募集に踏み切る企業の業種は幅広く、書店経営の文
保険料払えぬ失業者の加入が増加 国民年金は崩壊危機
「派遣切り」や正社員の早期退職が増え続けるなかで、自営業者や学生などが加入する国民年金制度に「崩壊」の危機が迫っている。国民年金の納付率が2008年10月末時点で59.4％と、60％を割り込む一方で、失業して国民年金に加入するものの、保険料が払えない人が急増しているからだ。社会保険庁は「きちんと払っている人の年金が減ることはない」というが、加入者が増えているのに保険料が入ってこないのだから、このままでは年金原資そのものが枯渇しかねない。 失業者は国民年金の対象者だ 景気の急速な悪化で、これまで企業の厚生年金に加入していた人が解雇されて失業するケースが相次いでいる。厚生労働省の調べでは、08年11月の失業者数は256万人で、前年同月に比べて10万人も増えた。 国民年金は、20歳以上60歳未満の日本に住所のあるすべての人が加入対象だ。次の就職先が見つからないと、失業者は国民年金の加入者対象にな
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