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ブックマーク / www.newsweekjapan.jp (5)

  • 同盟国とは思えない、日本人へのアメリカの入国管理のひどい対応

    トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている(画像はイメージ写真) anouchka/iStock. <近年、アメリカに入国しようとする日人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった> 日アメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり

    同盟国とは思えない、日本人へのアメリカの入国管理のひどい対応
  • 『ジョーカー』怒りを正当化する時代に怒りを描く危うい映画

    ジョーカーを演じた主演のフェニックスは大幅に体重を落として役に臨んだ ©2019 WARNER BROS. ENT. ALL RIGHTS RESERVED TM & ©DC COMICS <バットマンの敵役ジョーカーの原点を描き、その疎外感に共感を寄せる『ジョーカー』。トランプ時代の空気を映し出している作品だが> 『ジョーカー』の舞台は1981年の腐臭漂うニューヨーク(※)ゴッサム・シティ。映画の冒頭近くで、主人公アーサー・フレックは道化師姿で看板持ちの仕事をしていたとき、中南米系とおぼしきギャングたちに嘲笑され、暴行を受ける。 ※映画の舞台を誤って「ニューヨーク」と記載していました。お詫びして訂正します。(2019年10月7日11時20分) 白人が不当に迫害されているという描かれ方は、近頃では珍しくない。これは、ドナルド・トランプ米大統領が巧みに利用してきたストーリーでもある。 『ジョ

    『ジョーカー』怒りを正当化する時代に怒りを描く危うい映画
  • 香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力はない

    <多様な顔を持つ指導者なき運動を生んだのは、過去10年の政治に対する「失望」だった> 「黄之鋒(ジョシュア・ウォン)? 影響力はほとんどないですよ」。香港中文大学の講師でもある香港人ジャーナリスト、譚蕙芸(ビビアン・タム)は筆者の現地取材にこう断言した。 現在の香港デモはリーダー不在の運動だと報じられてきたが、一方で国外メディアには黄、周庭(アグネス・チョウ)という、14年の民主化運動「雨傘革命」リーダーたちのインタビューが頻繁に掲載されている。 黄はリーダーなのか、違うのか。彼らはどれほどの影響力を持っているのか。不思議に思っていたが、デモの最前線で取材を続ける譚の答えは明快だった。影響力どころか、デモに姿を見せると他の参加者から「帰れ」と罵声を浴びせられることすらあったという。黄らが主導するデモの動員数は昨年時点で数十人規模にまで減っていたので、譚の指摘は納得がいく。 今回のデモにリー

    香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力はない
  • ニュージーランド首相、ムスリム「コスプレ」の偽善臭

    <銃撃事件の追悼集会でアーダーン首相や女性記者らがイスラム教徒との「連帯」を示すためスカーフを着用。だが当のイスラム教徒女性たちの間で絶望の声が上がっている> ニュージーランドのモスク銃撃テロから1週間後の3月22日、現場近くの公園では追悼集会が開催された。 そこで目立ったのは、頭にスカーフを着用した女性たちの姿だ。参加したジャシンダ・アーダーン首相をはじめ、銃を持って警備に当たる警官、取材記者やレポーターの女性までもが、被害者となったイスラム教徒との「連帯」を示そうと、こぞってスカーフを着用。その様子を世界中のメディアが絶賛した。 一方、この動きに絶望を感じた人々もいる。スカーフ着用義務に反対し戦ってきた一部のイスラム教徒女性だ。彼女たちは「着用義務の根底にあるのは父権主義的な社会であり、イスラム教ではない」「正しいイスラム教はもっと自由で大らかであるはずだ」と主張。国際的な人権団体やフ

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  • アマゾン第2本社が示す、アメリカ「繁栄の分断」

    <ニューヨーク州と首都ワシントン近郊に決定――デジタル経済の持てる者と持たざる者の差はさらに大きくなる> アメリカが中間選挙の熱気から冷めやらぬなか、アマゾン・ドットコムは第2社をニューヨーク州ロングアイランドシティと首都ワシントン近郊のバージニア州アーリントンに置くと発表した。この決定と政治には関係があるのだろうか。答えは――大いにある。 アマゾンの社は、民主党が圧倒的に強い西海岸ワシントン州の中でも特に民主党が強いシアトルにある。ニューヨークもワシントンも民主党の牙城だ。 第2社の誘致にとても熱心だったインディアナ州インディアナポリスを、アマゾンが選ばなかったのはそのせいだろうか。インディアナポリスと言えば、共和党の地盤である州のとりでとも言える都市だ。 だが今回の決定には、支持政党より複雑な要素が働いている。政治や経済でのアメリカの分裂をリアルに映し出しているのだ。 アマゾンの

    アマゾン第2本社が示す、アメリカ「繁栄の分断」
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