関連トピックス東京電力 　東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅が、政府に申請している平均１０．２８％から１０％未満に引き下げられる見通しになった。経済産業省の電気料金審査専門委員会が、電気料金を計算するための原価（費用など）が高すぎるとして減額させることにしたからだ。 　東電は５月に値上げを申請した。申請では、たとえば、月に２９０キロワット時（ｋＷｈ）の電気を使う家庭では月４８０円（６．９％）増、４５０ｋＷｈでは月１２３７円（１０．８％）増などとなっている。 　値上げの理由は、火力発電の燃料費がかさむなどして原価が６７６３億円増えるという東電の見積もりだ。原価は電気をつくって送るために必要な費用に一定のもうけ（事業報酬）を加えて計算し、これをもとに電気料金を算定する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお