【読売新聞】　立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、米国による一連の関税措置への対応を優先するべきだとして、内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した。さいたま市での自身の支持者との会合で語った。 枝野氏は関税措置を「国難」と指摘し

財政目標の議論に基礎的財政収支の黒字幅が浮上してきた。財務省や自民党の健全化派が注目するのは、国内総生産（GDP）比2%で債務残高が減るとの民間試算だ。参院選を控えて与野党ともに歳出拡大論は根強く、黒字化自体への反発もある。政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた綱引きが激しくなりそうだ。基礎収支は政策経費を借金に頼らずにまかなえるかを示す指標だ。これまで黒字化

IMF＝国際通貨基金は、日本経済についておよそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとした一方、多額の公的債務が引き続き課題だとして財政健全化を進めるべきだなどと提言しました。 IMFの代表団は、7日都内で日本の経済状況や経済政策に関して会見しました。 この中では、日本経済についておよそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとしたうえで、ことしは個人消費の伸びなどを背景に経済成長が維持されるという見方を示しました。 また日銀の金融政策をめぐっては、今の緩和的な政策のスタンスは適切だと指摘し、今後の政策金利の水準は2027年末までに緩和的でもなく引き締め的でもない「中立金利」に達すると予測しています。 一方、日本経済の課題については多額の公的債務を抱えている点を指摘しました。 国債の利払い費の増加でさらに公的債務が増加し始める可能性があるとして、繰り返し編成さ

財務省のX（旧ツイッター）公式アカウントの投稿に対し、10月27日の衆院選以降、批判的なリプライ（返信）が殺到している。選挙前に比べて返信の数は15倍以上に増え、そのほとんどが「財務省解体」「ザイム真理教」など同省を批判・中傷する内容だ。背景には、国民民主党が打ち出した「103万円の壁」撤廃論に財務省が抵抗を示したことへの批判があると指摘されている。 あまりに過熱…玉木氏「冷静な議論を」財務省のX投稿に対する返信の数は、データが入手可能な令和4年5月15日から今年10月27日の衆院選までの間、1つの投稿に対して平均65件だった。しかし衆院選後は平均1013件と15.6倍にまで増えた。 国民民主党の玉木雄一郎代表＝19日午前、国会内（春名中撮影）あまりの過熱ぶりに、11月14日には財務省出身の玉木雄一郎・国民民主党代表が、自身のXで「冷静かつ建設的な議論」が大切だと呼びかけたほどだ。 こうし

内閣府が15日発表した7〜9月の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.2%増、年率換算で0.9%増だった。個人消費が全体を押し上げ、2四半期連続のプラス成長となった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値である年率0.7%増より高かった。ゼロ%台半ばとされる潜在成長率を上回る伸びとなった。赤沢亮正経済財政・再生相は15日の記者会見で「33年ぶりの高

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000384456.html 最近国民民主党の話題が増え、はてなでも財務省ディープステート論が目立つようになってきた 本気で財務省が世界を操るディープステートって思えるのなんで？ 政治家は法律変えられるし、圧倒的盤石だった安倍政権だったら尚更じゃん？ 財務相だって麻生太郎（2012ー2021）鈴木俊一（2021-2024）と12年間も麻生派が君臨してたんだよ？ 分かりやすい敵を求めるのもうやめない？

小学中学の頃から「日本はヤバい額の借金がある」って習ってきたけど…。 しかもこれ金利があるから基本的に拡大してくわけでしょ？ 今は低金利でなんとかやれてるけど金利上げたらおしまいじゃない？ 借金を借金で返せばいいかもしんないけど、そんなこといつまで続けられるのか疑問だ 日本って収入が良く無いくせに、身の程を知らないくらい借金して贅沢してるアホ家族だよね…？ そんな中で財布係のお母さんが「もうダメ！節約して！もっとお金入れて！」っていうのは当たり前じゃないかな でも旦那は「これは自分への投資だから」て言って、またどんどん借金してくんだよね かわいそ…

立憲民主党は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく必要があるとして、党独自の物価高対策などの取りまとめを急ぎ、今年度の補正予算案に反映させるよう政府・与党に求める方針です。 衆議院選挙で与党が過半数を割り込む一方、立憲民主党は148議席と大幅に増やし、野田代表は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく考えを示しました。 そして1日、党独自の物価高対策や能登半島の復旧・復興対策をまとめるよう重徳政務調査会長に指示しました。 物価高対策には、政府が行ってきた電気料金やガス料金の補助に代わる支援策や、低所得者への新たな給付を行う案を盛り込む方向です。 また、公立小中学校の給食費の無償化や、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、年収130万円を超えると、扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」の見直し策なども打ち出す方針です。 能登半島の復旧

16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。

【読売新聞】　自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、読売新聞社は党員・党友への電話調査と、国会議員の支持動向調査を行った。両調査の結果を合計すると、高市早苗経済安全保障相（６３）と石破茂・元幹事長（６７）、小泉進次郎・元環境相（４３）

高市早苗経済安全保障相は13日、自身のユーチューブ番組で、経済に力強さが足りないとして、日銀の追加利上げに反対する姿勢を示した。「政府と日銀がしっかり目標を立てて、金利をまだ上げてはいけない。企業が設備投資

特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ

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日銀は28日、18〜19日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。春季労使交渉で大幅な賃上げが期待できるとして2%物価目標の持続的・安定的実現が「見通せる状況に至った」との声が相次ぎ、マイナス金利政策を解除した。ただし、金融正常化は急がず時間をかけて進めるべきだとの声が大勢を占めた。日銀は3月の会合で、大規模緩和策で実施してきたマイナス金利政策、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール

月収30万円なら約4.5万円引かれるまず、社会保険料は個人から毎年数十万円近いお金を奪っていると神田氏は指摘する。 「社会保険料は従業員1人あたり約30％を負担する必要があり、労使折半で企業と従業員で15％ずつわけることが一般的です。例えば、月収30万円の人であれば毎月約4.5万円引かれることになります。ただ、2003年以降は賞与からも社会保険料がかなり多めに引かれるようになりました。給料と合わせると毎年かなりの額が社会保険料の名目で手取りから奪われています。 私としては社会保険料を現在の4分の1まで引き下げるべきと考えています。春闘が盛り上がっていますが、満額回答を表明している企業の多くは大企業です。日本企業の約9割は中小企業ですので、日本で働く多くの従業員が賃上げされるわけではありません。 ですから確実に日本のほとんどの従業員の手取り額を増やそうと思ったら、社会保険料を引き下げるのが一

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Published 2024/03/02 21:19 (JST) Updated 2024/03/03 11:33 (JST) 政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。 岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。 政府は01年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載した。物価が下がり続け

国の借金は返済不要？報道などでよく見聞きする「国の借金」とは、そもそもどういう借金のことなのだろうか。結論から言うと、政府が通貨を借り入れるために発行した「国債残高」のことだ。 また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、「正確には“政府の借金”というべき」と安藤氏は解説する。 「国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人たちの内訳を見ると、2023年9月末では日本銀行（53.9％）が最多。次いで生損保等（18.6％）、銀行等（10.8％）といった金融機関です。 まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。基本的には、すでに発行している国債の返済期限が来たら、政府が新たに国債

2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。（文：ジャーナリスト・森健／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口