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2012年8月1日のブックマーク (5件)

  • 米GEのCEO、原発「正当化難しい」 英紙に語る - 日本経済新聞

    米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)は、30日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「(経済的に)正当化するのが非常に難しい」と語った。発言の背景には、東日大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス

    米GEのCEO、原発「正当化難しい」 英紙に語る - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2012/08/01
    実際、こういうことみたいね。ガス発電のほうが安いとぶっちゃける原発メーカー社長。
  • 野田総理の老朽危険原発支援|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

    原発ゼロの会で、金子勝教授と東電破綻問題を詰める。 東京電力は、特別事業計画のなかに、福島第一原発の1-4号機の廃炉費用として、わずかに1兆1510億円しか計上していない。 それだけでなく、福島第一原発5-6号機、福島第二原発については廃炉費用を計上せず、減価償却費とメンテナンス費用で900億円を計上している。 野田首相、枝野経産大臣、これも国民負担にするつもりなのか。 原発50基を再稼働せず、廃炉にすると、原発の廃炉費用の積立不足1兆2312億円と原発の残存簿価2兆8000億円の合計4兆円あまりが電力会社の赤字になるので、経産省と電力会社は再稼働に必死なのだ。決して電力不足を心配しているのではない。 金子教授の指摘は、電力会社の廃炉費用の引当金は原発の稼働率が76%で40年動かすことを前提としている。つまり、事故で止まっている原発は引き当てができない。 事故が多く稼働率が低い

    elm200
    elm200 2012/08/01
    御意。
  • 東電のCO2排出13%増…原発事故・停止響く : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    elm200
    elm200 2012/08/01
    興味深い…CO2 が13%増えたというのは、火力の発電量が13%増えたのだと考えて良い。所詮その程度の火力の発電量増で済んでしまうわけよね…。原発マジで全然いらないじゃない。
  • 時事ドットコム:インド停電、6億人に影響=2日目、全人口の半分

    インド停電、6億人に影響=2日目、全人口の半分 インド停電、6億人に影響=2日目、全人口の半分 【ニューデリーAFP=時事】インドでは30日から大規模な停電が発生し、31日には全人口の半分である6億人以上が影響を受けた。AFP通信の調査によると、停電は28州のうち20州に及んだ。  同国北部で30日、過去10年で最大規模の停電が発生。首都ニューデリーでは2日連続で、電車の運行が止まり、信号が消え、混乱が起きた。鉄道会社のスポークスマンによると、全国規模の鉄道網の列車約400が影響を受けた。  シンデ電力相は記者団に対し、各州の電力消費が「許容限度を超えた」のが原因だと指摘。停電を「失態」と認めつつも、これまでも迅速に復旧させてきたと強調した。(2012/07/31-23:16)

    elm200
    elm200 2012/08/01
    6億人に影響する停電ってすごすぎるな…。
  • 楽天『kobo Touch』不具合の裏に社内公用語英語化の影響が!?|ガジェット通信 GetNews

    ガジェット通信でも昨日お伝えしたとおり楽天が発売した電子書籍リーダー『kobo Touch』が多くのユーザーから酷評を受けています。数々の不具合に楽天が運営する商品レビュー『楽天みんなのレビュー』でも☆1つの評価が相次ぐなど炎上。これに対し楽天側は「混乱を避けるため」という理由から商品レビューを閲覧できない状態にするなどインターネット上で大きな騒ぎとなりました。 『kobo Touch』の製造元であるkobo社は2009年に創業したカナダ企業で北米市場を中心に販売を展開していましたが今年1月に楽天に買収され子会社に。それから半年、満を持して日国内での製品リリースへと至ったのですが……。 今回生じた不具合の中には「PCのユーザー名にかな文字が含まれているとセットアップを完了できない」といったものや「日語が正常に表示されない(文字化けする)」といった具合に日向けローカライズが不充分ゆえの

    楽天『kobo Touch』不具合の裏に社内公用語英語化の影響が!?|ガジェット通信 GetNews
    elm200
    elm200 2012/08/01
    楽天を笑うのは易しい。だが「いかに外国人と協力してその力を引き出していくか」というのはいまやすべての日本企業に課された課題。だがこれを上手くやれるところが非常に少ないのよね。