消費増税再延期 財政健全化目標達成への道筋示せるか | NHKニュース
安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを２年半再延期する考えを、１日表明しました。その際、２０２０年度までに「基礎的財政収支」を黒字化する財政健全化目標を堅持するとしましたが、目標の達成には一段の歳出削減や税収の上積みが欠かせず、その道筋を示すことが課題となります。 この「基礎的財政収支」は社会保障や公共事業など政策の実施に、必要な経費を新たな借金をせずに、毎年の税収などで賄なえているかを示す指標で、国と地方を合わせた赤字は今年度、１５兆円に上る見通しです。内閣府では消費税率を来年４月に予定通り引き上げた場合でも、２０２０年度の「基礎的財政収支」は６兆５０００億円の赤字と現状でも黒字化は困難だと試算しています。そのうえ、消費税率の引き上げ時期が、２０１９年１０月になると企業の決算期によっては２０２０年度の税収に、すべて反映されない可能性もあり、目標達成のハードルはより上がることになりま
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
リニア東京大阪間開業前倒しへ ３兆円程度の融資検討 | NHKニュース
政府はＪＲ東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、２０４５年に東京・大阪間で全線開業する計画を前倒しするため、国が低い金利で資金を供給する財政投融資を活用して最大で３兆円程度、ＪＲ東海に融資する方向で検討していることが分かりました。 こうしたなか、現在工事が進められている東京・名古屋間の建設費として、政府が財政投融資を活用してＪＲ東海に最大で３兆円程度を融資する方向で検討していることが分かりました。具体的な条件や制度設計などは今後、政府内で調整を進めますが、関係者によりますと、ＪＲ東海への融資は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ、今年度から３年間、毎年１兆円ずつ低い金利で供給する方向で検討しているということです。 政府はこれによりＪＲ東海の財務負担を軽減するとともに、工事の進ちょくを後押しし、東京・大阪間の全線開業の時期を最大８年程度前倒しできると見込んでいますが、融資
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
