2022年7~9月期決算を巡り、自動車業界に衝撃が走った。トヨタ自動車の連結純利益は4342億円だったのに対し、米テスラは4542億円と、四半期ベースで初めて両社の金額が逆転した。トヨタは販売台数で8倍近い。一方、1台あたり純利益はテスラが8倍だった。ロシア事業撤退といった特殊事情に加え、依然として営業利益ではトヨタに軍配があがるものの、1台あたりの稼ぎが明暗を分けた。テスラが上場した10年以
事業者が取り引き先とメールでやり取りしている請求書や領収書について、ことしから電子データでの保存などが義務づけられました。 来年12月までは猶予期間として紙での保存を認めていますが、零細企業などの対応の遅れが目立っていて、与党の税制調査会は、猶予期間を延長するかどうか議論する見通しです。 政府は、企業の会計や納税業務の電子化を進めるため、ことし1月から、事業者が取り引き先とメールでやり取りしている請求書や領収書について、電子データで保存したうえで改ざん防止の対策を取ることなどを義務づけました。 ただ、電子化に必要な人材の不足など対応が難しい事業者に配慮し、来年12月末までを猶予期間として紙での保存を認めています。 日本商工会議所がことし5月から6月にかけて会員企業に行った調査では、年間の売り上げが1千万円以下の事業者のうち、半数以上が「内容をよく理解しておらず何もしていない」と答えるなど、
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