政府「新しい資本主義」改訂案 労働市場改革や生成AI強化など | NHK
政府は6日、「新しい資本主義」の実行計画の改訂案を示しました。構造的な賃上げを実現するため、リスキリング＝学び直しの支援などを通じた労働市場改革の推進や、新たな産業創出に向けた生成AIの研究開発の強化などを盛り込んでいます。 政府は6日、「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の改訂案を示しました。 改訂案では「新しい資本主義」に基づく政策は、30年ぶりの高い水準の賃上げにつながるなど着実に進展しているとする一方、新たな課題として、労働市場の硬直化や投資の遅れなどを明記しています。 そのうえで、構造的な賃上げには成長産業への労働移動の円滑化が欠かせないとして、個人のリスキリングの支援などを通じた労働市場改革を推進していくとしています。 また、国内投資の拡大に向けて、各地で半導体やバイオなどの戦略分野の大規模な産業拠点の立地を促進するた
トピックス「科学的な意思決定ができていない 日本のエネルギー転換政策の問題点」
政府は「GX実現に向けた基本方針」を決定したが、日本のエネルギー転換の取り組みのどこに課題があるのか。意思決定のあり方そのものに問題があるのではないか。世界から取り残されかねない現状を聞いた。 イノベーションのジレンマ あえて率直に申し上げると、労働組合が保守化し、エネルギー転換やイノベーションの足を引っ張っている可能性があります。そのことをぜひ自覚してほしいと思います。 イノベーションには二つの種類があります。既存の製品やサービスを少しずつ改善しながら変えていく「持続的革新」と、従来の延長にないまったく新しい技術変革である「破壊的革新」です。 前者を好む人たちは、後者のような既存システムを大きく変えるイノベーションを否定しがちです。日本の労働組合の皆さんもその傾向がないでしょうか。皆さんは前者に取り組んでいるといいます。しかし、それでは気候変動対策やエネルギー転換に追いつけないのです。
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