国内旅行の半額補助やプレミアム付き食事券、７月下旬開始へ…予算１・７兆円確保（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ ＴＯ キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。
新型コロナ再拡大に懸念 楽観ムード戒め 武漢封鎖解除・中国（時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】中国共産党・政府は8日、世界で最初に新型コロナウイルスの感染が拡大した湖北省武漢市の封鎖措置を約2カ月半ぶりに解除したものの、楽観的なムードを戒めている。 初動の遅れで批判を浴びた習近平国家主席にとって、感染の再拡大を許せば、政治的に大きな打撃となりかねない。海外からの入国者や無症状感染者の対応が焦点となっており、国営中央テレビによると、習氏は8日の会議で「外国からの（感染の）流入防止」や「無症状感染者に対する的確な管理」を指示した。 8日の中国政府発表によると、武漢市で累計5万8人が新型コロナに感染、うち2572人が死亡した。感染者は中国全体の6割以上、死者は8割近くを占める。統計に含まれない感染者や死者も多いとみられ、一時は医療崩壊の状況に陥り混乱が広がった。しかし、2月中旬に感染の勢いがピークに達した後、3月19日の発表以降は新規感染者がゼロとなる日が目立つようになり、封
「テレワーク中に出社」4割 経理財務の在宅勤務阻む紙の壁（日経BizGate） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染の急拡大で政府は4月7日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を表明する。首都圏などの企業の活動は、8日から5月上旬までは在宅勤務が中心となる。しかし、2、3月にテレワークを経験した上場企業などの経理・財務部門幹部の4割は在宅勤務では業務が完結せず途中出社していたことが明らかになった。営業とは違い、比較的在宅勤務に馴染みやすいとされる財務関連でもペーパーレス化が進まず、完全なテレワーク態勢は難しいようだ。各企業とも社内デジタル化の遅れを補いつつ、今回の「緊急事態」に臨むことになりそうだ。 日本CFO協会(東京・千代田)は3月18日から4月3日まで、上場企業の財務最高責任者ら経理・財務幹部577人にオンライン上で「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」を実施した。従業員規模は5万人以上が11％、5万人未満5000人以上が22％
日本医師会が「医療危機的状況宣言」 国の緊急事態宣言に「感染爆発が起きてからでは遅い」と苦言（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
日本医師会が1日に会見を開き、横倉義武会長は新型コロナウイルスに関連する国の緊急事態宣言について「感染爆発が起きてからでは遅い」と苦言を呈すると、日本医師会として現在の状況に対して「医療危機的状況宣言」を打ち出した。 【速報】日本医師会が「医療危機的状況宣言」 横倉会長は「国による緊急事態宣言というのは全国的かつ、急速な蔓延により国民生活および国民経済に重大な、甚大な影響を及ぼし、またはその恐れがある際に宣言をされることになっている」と緊急事態宣言に対する理解を示したうえで「現在、我々が行っている対策というのは2週間後に結果が表れる。感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じておくべきだ」と話した。 さらに横倉会長は「医療現場としては医療危機的状況宣言をしてもいいのではないか」と続けると「2018年にノーベル医学・生理学賞をお取りになられた本庶佑先生から、現状として日本医師会から
西浦・北大教授「助けてほしい」解禁ムードを危惧（m3.com） - Yahoo!ニュース
※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
新型コロナ大流行なら病床不足 国、医療体制の整備要請（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は８日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の１日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。 【写真】本格流行、必要な備えは？ 厚労省は、２月末時点での中国や日本の感染者における発症者の割合や、重症化率などをふまえて、専門家の意見を聞き外来患者数などを推計するための計算式を示した。流行ピーク時の人口１０万人あたりの１日の入院患者は、０～１４歳で５３人、１５～６４歳で１８人、６５歳以上で５６０人となる。 その式に、総務省が示した２０１８年１０月１日現在の人口推計をあてはめると、全国で最も感染者数が多い北海道は１日あたりの外来患者が１万８３００人、入院患者が１万２００人、重症患者が３４０人となる。最も人口が多い東京都は外来患者４万５
聖火リレーの行事縮小も「中止は全く考えていない」（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
3月から始まる東京オリンピックの聖火リレーの関連行事について、大会組織委員会の武藤事務総長は、縮小も1つの考え方だとの認識を示した。 大会組織委員会・武藤敏郎事務総長「中止をすることは全く考えていない。縮小等の、どうやったら感染の拡大を防ぐ形で実施できるのか考えていきたい」 武藤事務総長は、「観客が多いと感染のおそれが高くなる観点から、縮小も1つの考え方だ」と述べ、都道府県ごとに関連行事の実施方法を判断していく考えを示した。 3月26日から始まる聖火リレーの期間中、各自治体では、出発式などのセレモニーが予定されていて、組織委員会は、来週中には実施判断の基準となる基本方針を示すことにしている。
中国に漂い始めた“戦勝”気分（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 【写真】著者の中国移動通信の携帯電話で表示させた「疫情期間行程査詢」のページ。携帯電話の通信記録から、過去60日以内に自分がどこにいたかが表示される。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、
「両肺に起きる急激な異変に注意…」新型コロナ感染者を診察した医師3人を独自取材！大きな2つの特異性とは？（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染症による重症者は全国で51人、死者は8人にのぼっている（2月27日午後2時時点）。 【画像】自らも感染した余医師が語る“急激な両肺の異変” 体調が急変し、死に至る可能性もある“新型コロナウイルス”。患者の身にいったい何が起きているのだろうか？ 「直撃LIVEグッディ！」では、実際に日本人の感染者を診察した医師を独自に取材した！ 新型コロナウイルスに感染した北海道七飯町の60代男性町議を診察したA医師。感染者を目の当たりにし、強く感じたのは“経験したことのない症状”だったという。 新型コロナウイルスには2つの大きな特徴がある。その1つが… A医師： 症状が風邪気味だというお話で、2月7日に来院されました。その時点では喉の軽い違和感と、それから微熱。微熱と言っても37度ちょうどくらいですね。せきとたんが、その時点では全くなかった。その症状を3日前から自覚されていて、それ
テレワークにも「限界」 導入企業でもやむなく出社 政府要請でも浮かぶ課題（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスに伴う重症者を減らし、社会への影響を最小限にするため、政府が企業にテレワーク（在宅勤務）の推進を呼び掛ける中、先行する企業の取り組みからは課題が浮かび上がっている。普段からテレビ会議を活用するなどテレワークを導入しやすいとされるＩＴ業界でも限界はあるといい、感染拡大防止と事業継続の両立には優先すべき業務を事前に見極めるなどの工夫が求められている。 【図】新型肺炎 重症化しやすい人は… 「どうしても人が出てきてやらなければならない業務があった」。ＩＴ企業のＧＭＯインターネットの広報担当者はそう語る。同社は新型コロナウイルスの感染者が国内でも数例確認され始めた１月２７日に東京や大阪など都市部の事業所で働く約４千人に在宅勤務を命じた。しかし、２月１０日に方針を転換。社外だけでは仕事が難しい職場の千人程度については出社を認めたという。 同社によると、取引先企業のセキュリティー基準
新型肺炎、最初の発生源はどこ？ 深まる謎 「海鮮市場ではない」中国政府系機関が分析（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの最初の発生源は中国湖北省武漢市の華南海鮮市場で取引されていた野生動物だ－。そうした中国当局による従来の見解が揺らいでいる。政府系の機関が、ウイルスは別の地域から同市場に流入したとの分析結果を示したためだ。ただ「最初の感染者」がどこでどのように生まれたのかを突き止める手掛かりは少なく、謎が深まっている。 中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園（雲南省）などが２６日までに公表した論文によると、中国など１２カ国で採取された新型コロナウイルスの遺伝子情報を分析した結果、華南海鮮市場で検出されたウイルスは別の地域から流入していたことがわかった。早ければ１１月下旬には別の場所で「人から人」感染が始まっていた可能性があると指摘。その後、同市場を拠点に感染が拡大するルートもできたと分析した。 こうした見方は、武漢市の医師らが１月、英医学誌「ランセット」に公表した論文と符合
ハーバード大教授「来年まで世界人口の最大７０％が新型肺炎に感染」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
ハーバード大学伝染病専門家が人類の最大７０％が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に感染するという見通しを発表した。 今月２４日（現地時間）、米国の時事週刊誌「アトランティック（Ｔｈｅ Ａｔｌａｎｔｉｃ）」によると、ハーバード大学のマーク・ リプシッチ（Ｍａｒｃ Ｌｉｐｓｉｔｃｈ）教授は「可能性がある結論は新型肺炎が窮極的に抑制されないと予想される点」とし、このように予測した。 しかし、彼は感染したすべての人が深刻な病気を持つということを意味しないと明らかにした後「多くの人々が軽く病んだり症状がなかったりする可能性がある」と話した。 実際に慢性疾患者と高齢者の命を脅かすインフルエンザもほとんど医療サービスを受けずに過ぎ去り約１４％が無症状だ。 アトランティックは新型肺炎が広範にわたって拡散するという考えがリップシッチ教授だけの考えではないとして伝染病学者の間で台頭している共感は新型肺炎が「
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ＧＡＣＫＴが生警告「自分のせいで大切な人を失う可能性…分かってんのか」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
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新型肺炎1号患者、海鮮市場と無関係 ウイルス発生源は別か 中国（時事通信） - Yahoo!ニュース