トヨタのニュース｜【簡単解説】「経団連モビリティ委員会」を理解する4つの基本｜トヨタイムズ「人やモノの移動を取り巻く課題などについて議論を行う」というモビリティ委員会。次に浮かぶ疑問は「自工会が果たす役割と何が違うの？」ということではないだろうか。 端的に言えば、同委員会ができたことで、自動車5団体 ＊ に所属していない他産業との協力がしやすくなる。 ＊自工会､部工会､日本自動車車体工業会､日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会 自工会は2021年から「クルマを走らせる550万人」を掲げ、自動車産業で働く人たちの雇用の維持を訴えてきた。 しかし、5団体の会員企業で働く人たちはせいぜい200万人。残りの350万人は、燃料や物流などの企業に勤める人たちで、従来の枠を越えた連携が必要となっていた。 また、初会合で豊田委員長は「特にカーボンニュートラルは、私たちの暮らしそのものや、『移動』のあり方に変化を迫るものであり、全国民、全産業で取り組むべき大きな課題」だと述べている
