人材のグローバル市場化で、価値が高まる職業、下がる職業 「日本人スキル」を活かせ！
今後、人材のグローバル市場化は、必須の情勢である。日本の財政破綻が明るみに出れば、外資による買収や資本参加によって一気に加速するが、破綻しなくても徐々に進み、後戻りはない。そこで現在の20代30代は、好むと好まざるとにかかわらず、グローバル化を前提として10年20年後のキャリアを考える必要がある。今年に入ってからのインド・中国での現地取材をもとに、私がセミナーで話している内容のなかから、「日本人スキル」の重要性についてお伝えする。 Digest 5分の1～10分の1の大卒初任給 社外人が猿に見えるほどの教育 「松下幸之助先生は～」 「日本人スキル」を活かせ 「無国籍ジャングル」で戦う自信があるか 意外にオトクな「ジャパンプレミアム」 グローカルな「インターフェイスとしての日本人」 5分の1～10分の1の大卒初任給 大卒初任給は、日本で約20万円。一方、インドの普通の大卒は月1万ルピー（約2
Q.夫の名古屋転勤に付いていくべきか ｜MyNewsJapan
(株)MyNewsJapan代表取締役、ニュースサイト『MyNewsJapan』編集長。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する『企業ミシュラン』の取材、執筆を続ける。15年間で1千人超の社員を取材、『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事食えない仕事』等10冊の単行本を出版。 日本経済新聞の記者、IBMビジネスコンサルティングサービス（現日本ＩＢＭ）のコンサルタントを経て2004年、生活者・消費者・有権者の視点によるマイニュースの流通を目指し、独立系インターネットメディア『MyNewsJapan』を創業。3年目に会員数1千人を超えて黒字化。 将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。（→詳細プロフィール＆連絡先 →ブログ →ツイッター）
「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染
１９９２年に原発容認の判決をくだし、その後東芝監査役に天下った元最高裁判事の味村治氏（故人）。写真上は最高裁、下は東芝本社。 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」 東芝天下りの最高裁判事味村治氏は元検事 原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏（みむら＝おさむ・故人）だ。経歴は次のとおりである。 １９２４（大正１３）年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合
日経ＢＰ 「経済誌1人負け」に 赤字転落でリストラ断行68人
日本経済新聞社が発表した2009年12月期連結決算は、売上高が前年度比１３．１％の激減となり、132億円もの巨額な最終赤字に転落した。出版事業での主力子会社である日経ＢＰ社も、経常赤字7億円（当期損失76億円）に転落し、足を引っ張った。「この3月のボーナスは、ゼロ。昨年9月のボーナスもゼロでした。2010年度も出ないでしょう」（社員） Digest 「一本足打法」の足折れる “押し紙”やめて部数激減 社員の7割占める40代以上を「手切れ金」2千万でリストラ 日経本体の下敷きとなった2005年の新人事制度 40代以上「Ｓ３」が多すぎる！ 本体に40億“上納金”も、プロパー社員はタクシー禁止 いびつな編集長2人体制から「脱植民地」へ 自分の企画で社会を斬れる リストラ後のビジョンなく、過去の成功体験引きずる 元合弁、日経とは異なるカルチャー 「一本足打法」の足折れる 日経ＢＰのボーナスは、「基
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