日経BP社は女性向け月刊誌「日経ウーマン」4月号(3月7日発売)の回収と発売延期を決めたと発表した。誤った写真を掲載したためだという。 同誌は、14万7千部を印刷。誤りが6日に発覚し、「読者に重大な誤解を与える恐れがある」と回収を決めた。記事を修正した上で19日に再発売するという。同社広報部は「どの記事につく写真かも含め、詳細はお伝えできないが、総合的に判断した。再発防止に最善を尽くす」としている。
日経BP社は女性向け月刊誌「日経ウーマン」4月号(3月7日発売)の回収と発売延期を決めたと発表した。誤った写真を掲載したためだという。 同誌は、14万7千部を印刷。誤りが6日に発覚し、「読者に重大な誤解を与える恐れがある」と回収を決めた。記事を修正した上で19日に再発売するという。同社広報部は「どの記事につく写真かも含め、詳細はお伝えできないが、総合的に判断した。再発防止に最善を尽くす」としている。
昨年4月、福島県郡山市の川で流された女児を助けようとした男児が亡くなった事故で、県警は6日までに、男児が警察官の職務に協力したとして、男児の遺族に遺族給付金を支払う方針を決めた。2月補正予算案に計上しており、開会中の県議会で可決後、支給される。 事故は昨年4月16日夕、同市小原田の阿武隈川で起きた。近くの女児(当時3)が川に落ち、一緒に遊んでいた近くの小学1年の辰田真翔(まなと)君(同6)が小学3年の姉と助けようと川へ入り、3人とも流された。辰田君が亡くなり、意識不明の重体となった女児もその後、死亡した。辰田君の姉は救助されて助かった。 給付は「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(協力援助法)」に基づく。犯人逮捕や人命救助で警察官の職務に協力し、けがを負ったり、死亡したりするなどした場合に支払われる。 辰田君の遺族には、遺族給付一時金など計約938万円が支払われる見通
愛知県は、少女の接客サービスを売りにする「JK(女子高生)ビジネス」の全面的な禁止に乗り出す。青少年保護育成条例の改正案を25日開会の県議会に提出する。県によると、形態が多様化するJKビジネスを包括的に規制する条例は全国初だ。 改正案では、水着や制服での接客など、JKビジネスにあたる行為を有害役務営業として7項目にわたり定義。18歳未満に接客させたり、勧誘したりすることを禁じる。県は最長6カ月間の営業停止を命令でき、命令違反(1年以下の懲役または罰金50万円以下)などの罰則規定も設けた。施行は7月1日を予定する。 JKビジネスについて、県は「風俗営業法などの現行法令に直ちに触れないよう巧みに行われ、立ち入り調査など行政の関与する仕組みがない」とする。条例での規制もまれで、対象も個室営業店舗(神奈川県)、客引き行為(東京都千代田区)などに限られる。
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