この9月から東京大学で、非常勤講師を務めることになった。といっても私は研究者ではないのでこれまでの経験をもとに考えてきたことを、伝えるのが講義の目的だ。 テーマは大きく「ニュースの未来」とした。インターネットの登場でニュースの価値は大きく揺らいでいる。少し前までの楽観的なインターネットの可能性論は大きく後退し、フェイクニュースという言葉が流行する中で、その存在意義が問われている。
![「4257頭の象が空を飛んでいた」。この文章には、あなたが信じ込んでしまう"仕掛け"がある](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c2808d16a6da3044e6ef7267fe57131a053eaa29/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5d92867a220000cd04e05c22.jpeg%3Fcache%3Dvzt4nbDN1p%26ops%3D1200_630)
日本国内で自社ビルを購入する場合、“地震リスク”への備えは必須となります。いつ、阪神淡路大震災や東日本大震災、さらには関東大震災クラスの大きな地震が発生するかわかりません。政府の地震調査研究推進本部によると、今後30年以内にマグニチュード8~9クラスの巨大地震が起こる可能性は、南海トラフ沿いで70~80%と予測されています。 もし地震で自社ビルが倒壊してしまえば、多大な損失は免れません。だからこそ自社ビルの購入を検討する際には、もしものことを考えて、大きな地震に耐えられるビルを選ぶ必要があるのです。そのときに、とくに重要なのは“耐震基準”についての理解です。耐震基準について知り、理解を深め、地震リスクに備えられるようにしておきましょう。 そもそも耐震基準とはどのようなものなのか そもそも耐震基準とは、建築物や土木構造物を設計・建築する際に、それらが最低限の耐震能力を有しているかどうかを判断
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