世界の出生率、今世紀末までに大半の国が人口維持できず＝調査
３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年 ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究
バズーカと呼ぶかはともかく、追加緩和いつでもできる＝黒田日銀総裁 | Reuters
１月５日、黒田日銀総裁はＮＨＫとのインタビューで、必要があれば十分な追加緩和はいつでもできると述べた。写真は２０１５年１２月会見時に撮影。（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 日銀の黒田総裁は５日放映されたＮＨＫとのインタビューで、２％の物価目標を達成できなくなるようなリスクが顕在すれば「バズーカと呼ぶかどうかは別として、必要があれば十分な追加緩和はいつでもできる」と述べた。インタビューは２０１５年１２月２８日に収録された。 総裁は「日本経済に大きなリスクがあるとは思っていない」としつつ「ブラジルやロシア、中東の一部」などの新興国の状況は「見ておく必要がある」と警戒した。日本経済について「すでにデフレ状況ではなくなっている」が「デフレに戻るリスクがなくなり、『デフレ脱却した』と堂々と言える状況ではない」と指摘した。
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日産自、韓国撤退を検討＝ＦＴ