Jira SoftwareやTrelloなどを中心としたPMが経験してきたプロダクト管理ツールの失敗や改善を語る「本当に使いこなせてる？プロダクト管理ツールの失敗&改善PMトーク【開発PM勉強会 vol.20】」。ここで株式会社ビズリーチの菊池氏が登壇。ドキュメント管理とプロダクトバックログの失敗から学ぶツール運用のコツについて紹介します。 菊池氏の自己紹介 菊池信太郎氏（以下、菊池）：ビズリーチの菊池から、10分枠で話をします。今日のテーマは「失敗から学ぶドキュメントとチケット運用のコツ」ということで、今まで経験したところで「こういうアンチパターンがあったよ」「こういう改善をしたよ」というようなところをお話しできればと思っています。 自己紹介を軽くすると、（私は）2018年からビズリーチで働いています。ビズリーチサービスを作っていて、プラットフォーム開発部の部長をしています。また、201

3日、東京 新橋で飲食店が爆発し、従業員など4人が重軽傷を負った事故で、この店はガスの契約をしておらず店長が「調理の際は電気を使っていた」と説明していることがわかりました。 警視庁は何らかの要因で可燃性のガスが店内に充満し、引火したとみて詳しい状況を調べています。 3日午後3時すぎ、東京 港区新橋のビルの2階に入っている飲食店で爆発があり、店内で開店準備をしていた男性店長と女性従業員、それに通行人の男性がやけどや飛散したガラスで大けがをしたほか、別の通行人の男性が軽いけがをしました。 警視庁は、4日午前10時前から2階の店舗や共用部分を中心に現場検証を行っています。 警視庁などによりますと、店長は当時の状況について「ガスや下水のようなにおいがしていた。喫煙室でタバコを吸おうとライターをつけた瞬間に爆発した」と説明しているということです。 一方、この店はガスの契約はしておらず、店長は「調理の

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏は6月26日に「第9波が始まった可能性がある」と発言した 3年以上、われわれの生活を縛ってきた新型コロナ。今年5月8日に5類に移行したあたりからは日常の風景がなんとなく戻りつつあったが、ここに第9波が来るってぇ!? ......ホント？　第8波の集団免疫は？　重症化はしないんでしょ？　意識に幅がある今、知っておきたいこと全部。 ■勘違い①コロナ禍は終わった。第9波はもう来ない新型コロナが季節性インフルエンザなどと同じ感染症法上の5類に移行してから1ヵ月余り。夏本番を直前に控えて「コロナ第9波」の足音が聞こえ始めている。 政府の新型インフルエンザ等対策推進会議で議長を務める尾身茂氏も6月26日に行なわれた岸田首相との面会後に「第9波が始まった可能性がある。日本は高齢化が進んでおり、高齢者をどう守るかが大切だ」と発言。 5類移行で感染者数の

※ 直近2年間で高度試験に合格していれば免除 攻略の定石 〜過去問〜 ChatGPTの話題の前に、受験する皆様に絶対に伝えておかねばならないネスペひいては情報処理技術者試験共通の対策定石があります。それは 過去問をやれ です。これに尽きます。 勉強スケジュールを決めるとか目標をどうのこうのとかありますがそれは人によって合う合わないがあります。 しかし過去問をやれだけは全人類共通の対策方法になります。特に午前問題は過去問に100%答えられるなら新規問題の割合は多くないので確実に合格します！ 午後問題も、過去問と同じ単語を答えさせる問題が何回か出てくるので、「この単元・単語が好きなんだな」みたいな傾向がわかったりします。それ以上に 「どれぐらいの粒度でどのような観点の回答をすべきか」 を抑えることができるので、具体的な習得目標ができ、「全く過去問を解かなかった人」と比べると大きなアドバンテージ

Twitterが、公式クライアントサービス「TweetDeck」の新バージョンの提供を正式に開始しました。 「TweetDeck」の新バージョンは以前よりプレビュー提供されていたので、既に使用しているユーザーも多いと思いますが、カラムの設定を「デッキ」として複数保存でき、デッキを切り替えることで様々なカラム設定を利用することが可能なのが特徴となっています。 昨日に「TweetDeck」の旧バージョンでツイートが読み込めなくなったことが報告されましたが、これはツイート閲覧数の制限が原因ではなく、Twitterがデータスクレイピング（データ収集）を防ぐためにレガシーAPIを削除したことが原因で、この問題は新バージョンに切り替えることで解決し、全てのユーザーが今週中に新バージョンに強制的に切り替えられるそうです。 ただ、新バージョンの正式提供開始と同時に「TweetDeck」の利用には有料サービ

Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

東南アジアにおける中国の経済面での存在感が縮小し始めている。かつて中国はこの地域に最も多くの融資や援助を行っていたが、今日では他国に押され影が薄くなっている。中国が自国の裏庭ともいえる同地域に向ける金を切り詰めると、習近平国家主席とその取り巻きが間違いなく今も夢見ている世界支配はこれまで以上に遠のくことになる。 中国の東南アジアへの政府開発融資（ODF）は、データが入手できる直近の年である2021年に再び減少した。同年のODFは39億ドル（約5630億円）相当で、最も多かった2015年の76億ドル（約1兆970億円）の半分強の水準だ。2010年以降の年平均額である55億3000ドル（約7940億円）をも下回っている。 中国に代わって他国や国際機関の存在感が増している。2015年以降、中国はこの地域最大の単独投資国として全体の25％を占めていたのが、わずか14％にまで落ち込んだ。実際、中国の