総務省は8日、ホワイトスペース推進会議(会長:中央大学教授 土居範久氏)が、「ホワイトスペース特区」を決定したと発表した。 ホワイトスペース特区は、ホワイトスペースを活用したサービスやシステム創出を目的に、昨年9月に提案の募集を開始。その結果42者の提案があり2月に提案者が提案内容を説明する公開ヒアリングが開催され、25者が参加した。この時のヒアリングに参加した提案者らが、今回のホワイトスペース特区に決定された形となる。 また東日本大震災の発生を受け、提案者に対する条件として「震災など非常時における緊急情報等の配信の実証」が求められている。また提案内容の実証場所が重複する場合は、「電波の利用に係る事項や運用時間等について提案者間で予め調整を行うこと」としている。 《RBB TODAY》
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