2018年3月25日のブックマーク (5件)

  • 検証 佐川氏答弁 矛盾点は“価格提示”と“関係する政治家” | NHKニュース

    森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年2月から3月にかけて佐川前理財局長が国会で行った900回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。 国会議事録によりますと佐川氏は、去年2月15日から3月30日までの間に衆参両院の各委員会に36回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて904回行っています。 NHKは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が44回、確認されました。 このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。 元の文書には、平成27年1月9日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれ

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    emgp 2018/03/25
  • 「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。

    「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    emgp 2018/03/25
  • 小田嶋隆 on Twitter: "今日の午後ポストに投函されてた産経新聞のチラシです。あの界隈も煮詰まってきてるのかな。 https://t.co/Imc0f1Zn3J"

    今日の午後ポストに投函されてた産経新聞のチラシです。あの界隈も煮詰まってきてるのかな。 https://t.co/Imc0f1Zn3J

    小田嶋隆 on Twitter: "今日の午後ポストに投函されてた産経新聞のチラシです。あの界隈も煮詰まってきてるのかな。 https://t.co/Imc0f1Zn3J"
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    emgp 2018/03/25
  • 子供にYouTubeばかり見せている夫がつらい

    かなり長いこと一人で悩んでて、相談する相手がいないのでどうにかなりそう。誰か、どうか聞いてください。かなりつまらないことかもしれないんだけど。 まず我が家のこと。 3歳になったばかりの子供がいる。自分は専業主婦(近々復職予定)で、パートナーは会社員。夫は仕事柄、泊まり出張や飲み会が多く家にいないこともよくある。両親はともに超遠方。転勤族で2年ごとに引っ越すから知り合いもいないし全くの見ず知らずの土地で子育てしている。 一つだけ前置き。 私は、必要であればテレビやビデオを見せるしお菓子もあげる。ただそれぞれ常識の範囲内にしていて、例えば何時間もダラダラテレビ見せないとか、ご飯の前にはお菓子あげないとか。かなりゆるいルールで子育てしている。 ここから題。 土日や平日夜、夫が在宅中に私が家事をしている時の話。私は家事をしているので子供の相手はできない。その時は子供を夫に頼むが、必ずスマホを渡し

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    emgp 2018/03/25
  • 森友改ざん:財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」 | 毎日新聞

    学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても27日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 捜査関係者によると、特捜部は昨年4月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック(電子鑑識)などの手法で、改ざん前

    森友改ざん:財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」 | 毎日新聞
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    emgp 2018/03/25