放射能被害の陰で深刻化する被災地のアスベスト飛散問題
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東日本大震災の発生から1年余りが経過し、被災地では復旧作業が進められている。現地では、放射能被害ばかりがクローズアップされているが、その陰で深刻な問題が急浮上している。被災した建物に吹き付けられているアスベストが解体工事に伴って飛散。人体に甚大な影響を及ぼしかねないというのである。 2011年11月28日午後、仙台市環境対策課に1本の電話が入った。電話の主は市の衛生研究所だ。 「明らかに高い濃度が出ている。不適正な作業をしているはず」 これが仙台市を揺るがしたアスベスト飛散事故の始まりだった。 ビルは9階建てで、すべての階の鉄骨にアスベストが吹き付けてあった。市が立ち入り検査した際に濃度を測定したところ、異
asahi.com（朝日新聞社）：漂着ペットボトル、半分以上は国内から 環境省調査 - 社会
海岸に漂着するごみの実態を環境省が全国１１カ所で調べたところ、流れ着いたペットボトルの半分以上は国内からだったことがわかった。ハングル表記があるなど海外からのごみが注目されがちだが、同省は「ごみの半分以上は国内で出ていると考えられる。対策を強化する必要がある」としている。 ２７日に開かれた自民党の特別委員会で報告された。同党は、ごみの発生を抑えるための普及啓発▽海外ごみ対策の国際協力▽処理を進める自治体への補助――などを盛った対策強化のための法案を今国会に提出する方針を決めた。 調査は０７〜０８年に、被害が大きい７県で実施。山形県酒田市では４．５キロの海岸に年間２００トン、長崎県対馬市では２５０メートルの範囲に年間６トンが漂着すると推定された。 対馬市では、中国からと特定できたペットボトルが３１％、韓国１２％、日本１９％、台湾１２％。沖縄県の石垣島でも海外からが多数を占めたが、日本海
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