菅義偉官房長官は27日の記者会見で、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題について「大変な問題だ。経済産業省が関西電力の徹底した調査を行う」と述べた。
関西電力の役員らが高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役(今年3月に90歳で死去)から金品を受け取っていた問題で、関電は27日、大阪市内で岩根茂樹社長らが記者会見し、同社長ら20人が計3億2千万円相当を受領していたと発表した。金品提供は国税当局の税務調査で判明。同社は「違法性がないこと」などを理由に社内調査後の約1年間、公表していなかった。金品の原資は原発関連工事を担う地元の建設会社か
関西電力の役員らが高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役(今年3月に死去)から金品を受領していた問題で、関電は27日午前、大阪市内で記者会見し、元助役から八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が2011~18年に計3億2千万円相当の金品を受領していたと発表した。会見した岩根社長は「関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪する一方で、自身の辞任は否定し
ことしのノーベル賞の発表が10月7日から始まります。去年は京都大学の本庶佑特別教授が医学・生理学賞を受賞して大きな話題になりました。これまでにノーベル賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人を含めて26人で、27人目がなるか注目されます。しかし、地方の国立大学などを中心に、「研究資金が不足して苦しい」という声が上がっていて、専門家の中からはいずれ日本からノーベル賞を受賞する研究者はいなくなるという指摘もあります。(科学文化部記者 寺西源太) 厳しい現状について聞くために国立大学の島根大学の丸田隆典准教授を訪ねました。植物の機能の解明が専門で、国の派遣制度に選ばれてヨーロッパの研究所で留学した経験もあり、今は7人の学生を指導しながら研究を行っています。丸田准教授から出たことばは厳しいものでした。
まんがタイムきららフォワード(芳文社)で連載中の「球詠」は、女子野球を題材にしたスポーツ作品。キャッチャーも捕れないほどの変化球を武器とする主人公・武田詠深が、新越谷高校への入学を機に再会した幼なじみの山崎珠姫らとともに全国大会を目指していく。 このたび発表されたのは詠深ら新越谷高校野球部の面々。“新越谷高校ナイン”のキャスト陣として、詠深役の前田佳織里、珠姫役の天野聡美をはじめ、新越谷一のヒットメーカー・中村希役に野口瑠璃子、堅実なプレーが持ち味の二塁手・藤田菫に橋本鞠衣、面倒見のいい2年生の藤原理沙役に永野愛理、ムードメーカーの遊撃手・川崎稜役に北川里奈、他選手の打撃や投球をすぐに真似できる特技を持つ川口息吹役に富田美憂、2年生の主将・岡田怜役に宮本侑芽、剣道場の娘で長打力に優れた大村白菊役に本泉莉奈が名を連ねた。さらにマネージャーで息吹の妹である川口芳乃役を白城なお、顧問兼監督の藤井
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって、脅迫めいた電話などが相次ぎ、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は申請手続きが不適切だったとしておよそ7800万円の補助金を全額交付しないことを決めました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし4月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし、一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず申告しないなど、手続きが不適切だったとして補助金を全額交付しないことを決めました。 この補助金について、菅官房長官は先月2日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで、適切に対応していきたい」
関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ3億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの7年間にわたって3億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。 金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだ
関西電力高浜原発の(左から)1号機、2号機、3号機、4号機=福井県高浜町で2019年5月30日午後2時50分、本社ヘリから 関西電力の八木誠会長(69)ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。 関係者によると、会長のほかに岩根茂樹社長(66)、豊松秀己元副社長(65)が含まれる。金沢国税局は昨年1月、高浜原発や大飯原発(福井県おおい町)の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。 さらに調査を進めた結果、森山氏が関電役員ら6人の個人口座に送金するなどしていたことも明らかになった。手数料の一部をめぐって、森山氏は所
教員養成、見直し意欲=「1年目から教壇」に疑問-萩生田文科相 2019年09月26日07時17分 インタビューに答える萩生田光一文部科学相=25日午前、文科省 萩生田光一文部科学相は25日、時事通信などのインタビューで、教員養成の在り方について「教職課程を取って、社会に出て1年目に教壇に立つのが本当にいいのか」などと述べ、見直しに意欲を示した。主なやりとりは次の通り。 【教育コラム】戦後74年目の精神論 -学校のあるべき姿について見解を。 就任早々だから大きな制度改革まで言うつもりはないが、教職員は人づくりに携わる大切な仕事。普通の大学と同じように、4年間の教職課程を取って、社会に出て1年目から教壇に立つことが、子どもたちにとっても、教師を目指す人にとっても本当にいいのかと、やや疑問に思ってきた。 教員が壁に当たったら、それで辞めてしまうのではなく、しっかりと力をつけ直し、教育現場に戻れる
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