「集団殺害」非難も 断交や大使召還、南米で高まる「反イスラエル」：朝日新聞デジタル
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃が激化していることについて、移民を通じ中東とも関係の深い南米の国々が反発を強めている。10月31日には、ボリビアがイスラエルとの国交断絶を表明。チリとコロンビアは駐イスラエル大使を召還し、翌日には、南米最多のユダヤ系住民が暮らすアルゼンチンも非難声明を出した。イスラエルを支援する米国に対する非難も強まりつつある。 「ガザ地区での（反撃として）均衡を欠く攻撃を否定し、非難するため、イスラエルと断交する」。ボリビア外務省のママニ副大臣は31日の記者会見でそう述べた。ロイター通信によると、イスラエルとイスラム組織ハマスとの交戦以降、ボリビアはイスラエルと断交した最初の国とみられる。 ボリビアでは近年、先住民族出身で反米左派のモラレス元大統領が強い影響力を持っている。モラレス政権時の2009年にイスラエルがガザ地区を攻撃した際も、ボリビアはイスラエル
教員不足対応への費用 今年度の補正予算案に盛り込む 文科省 | NHK
深刻化する教員不足への対応を急ぐため、文部科学省は、教員として働くことを希望する社会人を対象に行う研修、いわゆる「ペーパーティーチャー研修」の実施に必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことになりました。 学校現場の教員不足が深刻な問題となる中、文部科学省は教員の確保に向けた一部の施策を前倒しして実施するため、今年度の補正予算案に必要な費用を盛り込むことを決めました。 このうち、各都道府県の教育委員会が教員として学校現場で働くことを希望する社会人を対象に行う研修、いわゆる「ペーパーティーチャー研修」の実施に必要な費用として、1つの都道府県当たり最大で570万円を補助することにしています。 研修は数週間程度で、不登校やいじめなど最近の教育現場の課題を学ぶことや、タブレット端末を使った授業の実習などが想定されています。 教員免許を持っていない人も研修を受けることが可能で、研修後、非常勤のスタ
ミャンマー少数民族武装勢力、北東部で攻勢 国軍拠点など多数占拠か：朝日新聞デジタル
ミャンマー北東部で10月、三つの少数民族武装勢力が国軍への攻撃を強め、ミャンマーの独立系メディアによると、中国との国境ゲートや国軍の拠点を占拠した。武装勢力側は、2021年のクーデターで権力を握った国軍の「独裁を終わらせる」ための攻撃だと主張している。国境付近の中国側では、戦闘の影響で複数の学校が休校を余儀なくされる事態となった。 報道によると、攻撃を開始したのは、北東部シャン州が拠点のタアン民族解放軍（TNLA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、西部ラカイン州拠点のアラカン軍（AA）。3勢力は国軍に抵抗する「兄弟同盟」を組む。 国軍拠点「60カ所以上占拠」と主張 3勢力は10月27日未明、「1027作戦」と称して中国・雲南省との国境に近い国軍の複数の拠点を同時多発的に攻撃し、国境ゲートのあるチンシュエホーを占拠した。3勢力は同日、連名で声明を出し「国軍の攻撃から国民の命と財産を守
米海軍制服組トップに女性、議会上院が承認 人事手続き停滞は続く：朝日新聞デジタル
米議会上院は2日、米海軍制服組のトップである作戦部長にリサ・フランチェッティ作戦副部長が昇任する人事を承認した。海軍作戦部長に女性が就くのは初。陸海空軍、宇宙軍、海兵隊の5軍のトップらで構成する統合参謀本部でも初の女性メンバーとなる。 フランチェッティ氏は、地中海などを担当する第6艦隊の司令官や在韓米海軍司令官などを歴任した。今年7月、バイデン大統領が作戦部長に指名すると発表していた。 米軍の高官人事には上院の承認が必要となる。案件をまとめて全会一致で承認するのが通例だが、共和党のトミー・タバービル議員が、米軍兵士らの中絶の権利を保護する政策に反対して、手続きを約9カ月にわたり停滞させており、370人以上の軍高官人事に影響が出ている。米軍の即応態勢への悪影響が懸念され、共和党内でも批判が広がるが、同議員を説得できていない。 民主党が多数派を握る上院は…
ヨルダン川西岸で入植者急襲 村を追い出されるパレスチナ人
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ワディシーク村。イスラエルの入植者が押し寄せてから1週間後の様子（2023年10月24日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【11月2日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）にあるベドウィン（遊牧民）の村、ワディシーク（Wadi al-Seeq）の住民約200人は、ヒツジやヤギを連れて徒歩で逃げた。1時間後、村には誰もいなくなった。 イスラエルとハマスの武力衝突が始まってから5日後の10月12日、イスラエル人数十人が押し寄せて、1時間以内に村から出ていくよう告げられたと住民の一人は話す。数十人の中には、入植者や兵士、警察官がいた。 住民の話によると、普段から村に対して嫌がらせをしていた入植者も交ざっていて、そのうちの何人かは軍服を着ていた。現場には、軍や警察の車両もあった。 AFPは、当時の状況についての取材を何度も求めた
スタートアップが鍵：人口5000万人に減っても2倍豊かな「日本4.0」を作る | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要
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玉木雄一郎（国民民主党代表） on X: "国民民主党の考える経済政策はシンプルです。 まず、給料が上がる経済を実現するため、4-5%程度の持続的賃上げが実現するまでは、積極財政＋金融緩和を継続します。…"