「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載 起訴取り消しで地検が指摘 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
イスラエルはパレスチナ人150人を釈放 ハマスと4日間の休戦で合意 | 毎日新聞
イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは22日、同地区で続く戦闘を一時休止することで合意した。休戦期間は4日間で、延長の可能性もある。ハマスはイスラエルから連れ去った人質のうち、主に女性や子どもら50人を順次解放し、イスラエルも拘束しているパレスチナ人の女性と子ども約150人を釈放する。米CNNテレビは、休戦開始は現地時間の23日午前10時（日本時間同午後5時）だと報じている。 休戦が実現すれば10月7日にハマスがイスラエルを越境攻撃して以来、初めて。イスラエル側は150人からさらに追加でパレスチナ人を釈放する用意があるとしており、釈放対象者として計300人の氏名を公表した。ハマスが人質を10人釈放するごとに、イスラエルは30人を釈放し、停戦も1日延ばす構想だ。 期間中には、ガザ地区で不足している燃料や医療品など人道支援物資を積んだトラックの入域も認める。また赤十字国際
ヘリで貨物船に降り立つ戦闘員…フーシ派が「乗っ取り」時の動画公開 | 毎日新聞
イエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシ派は20日、日本郵船が運航する貨物船「ギャラクシー・リーダー」を乗っ取る様子を撮影したものだとする動画を通信アプリ「テレグラム」で公開した。「パレスチナ人の勇気ある抵抗を支持するイエメン国民の求めに応じ、紅海で軍事作戦を展開し、イスラエルの船を拿捕（だほ）した」としている。 公開した動画は3分48秒。貨物船の甲板に降り立ったヘリコプターから、覆面姿で武装した戦闘員が次々と現れる場面や、操舵（そうだ）室で銃を突きつけられた乗組員が両手を上げる姿が映っている。船体には「ギャラクシー・リーダー」と書かれた英字が読み取れるほか、船内で戦闘員が「アメリカに死を、イスラエルに死を」と叫ぶ様子も撮影されていた。複数の小型ボートで船が誘導されているような場面もあった。制圧後とみられる空撮では、船上にパレスチナの旗とイエメンの国旗が掲げられている。 英海運情報メディ
万博の成否 来場者や参加国数では判断せず 自見担当相 | 毎日新聞
自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根（リング）」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき
閣議決定文書も「政府内文書」にあらず？ 朝鮮人虐殺巡り苦しい答弁 | 毎日新聞
立憲民主党の石垣のりこ氏が国会で提示した閣議決定書の写し＝東京都内で2023年11月10日、田辺佑介撮影 1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実関係を巡り、政府が臨時国会で歯切れの悪い答弁を繰り返している。野党側が質疑で虐殺の存在をうかがわせる国立公文書館所蔵の当時の閣議決定の文書を示したが、政府側はそれが政府内の文書に当たるかどうかや、そこに記された事実関係の判断を拒否したのだ。閣議決定は政府の統一見解としての重みを持つはずだが……。 9日の参院内閣委員会で、質問者の石垣のりこ氏（立憲民主党）が示したのは、震災翌年に当時の清浦奎吾内閣が出した閣議決定の文書だった。裁判の判決を無効にしたり、刑を減らしたりする「恩赦」に関する決定で、そこにはこう記されている。 「大正十二（1923）年九月の震災…
岐阜の自衛隊員が報道陣に中指立てる 防衛相、「事実」と認める | 毎日新聞
自衛官候補生による銃撃事件の現場となった屋内型射撃場＝岐阜市日野南9の陸上自衛隊日野基本射撃場近くで2023年7月12日午後1時16分、太田圭介撮影 岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で隊員3人が撃たれ死傷した事件に関連し、6日に訓練が再開された同射撃場で、自衛隊員が報道陣に中指を立てる仕草をしたとの報道について、木原稔防衛相は7日の記者会見で「射撃場に向かう車両の中で、外部に向かって中指を立てる不適切な行為を行った隊員がいたという指摘については、事実であるということを確認した」と明らかにした。隊員が報道陣に向けピースサインをしたことも認めた。 さらに「ようやく射撃訓練の再開に至った日に不適切な行為を行った隊員がいたという事実は大変遺憾に感じている。今後、確認を進める中で判明した事実に基づき、厳正に対処していく」と述べた。 東海テレビは6日、同射撃場での訓練が再開されたことを伝えるニュースの
マレーシア首相「米から外交圧力」 ハマスのテロ組織認定巡り | 毎日新聞
マレーシアのアンワル首相は10月31日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスをテロ組織とみなすことに消極的な政府の姿勢に対して、米国から外交的圧力を受けたと国会で明らかにした。地元メディアによると、現地の米国大使館が13、30両日に外務省に抗議文書を送付した上、米国務省が18日に駐米マレーシア大使を呼んで姿勢を問いただしたとされる。 イスラム教を国教とするマレーシアでは、イスラム教徒を中心にパレスチナに連帯を示す人が多い。アンワル氏もイスラエルの軍事侵攻を「ガザの無力な人々に対する虐殺だ」と強く非難し、米国などへの同調を拒んできた。連帯を示す集会やイスラエルへの抗議デモも開催され、アンワル氏やマハティール元首相らが参加していた。
杉原千畝ビザで来日のユダヤ難民、旧日本軍捕虜に 蘭領東インドで | 毎日新聞
第二次世界大戦中、リトアニア駐在の外交官・杉原千畝が発給した日本通過査証（ビザ）で来日後、当時のオランダ領東インド（現インドネシア）に渡り、その後、旧日本軍の捕虜となったユダヤ人難民の存在が明らかになった。捕虜問題に詳しい米国在住のジャーナリスト、徳留絹枝さん（72）が遺族から聞き取り、確認した。日本からオランダ領東インドに渡ったユダヤ難民は少なくとも3家族9人おり、この中には捕虜収容所で死亡した若者もいた。杉原の「命のビザ」で救われたユダヤ人が旧日本軍の捕虜になっていたことはほとんど知られておらず、苦難の逃避行の一端が浮かび上がった。 ジャワ島で教員、蘭軍の従軍牧師に 皮肉な運命をたどったのは、ユダヤ教指導者（ラビ）だったハイム・ナスバウム（1909～94年）。徳留さんが今年3月にイスラエルを訪問した際、ハイムの孫で子ども支援施設を運営するハダサ・パーデスさん（55）から祖父のエピソード
受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず | 毎日新聞
政府は日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業で行うことを断念した。宮下一郎農相は27日の閣議後記者会見で「刑務作業による産品の米国などへの輸出は相手国側の制度上できないことが判明した。輸出先の転換を推進する観点から困難」と理由を説明した。国内向けの加工作業についても「輸出向けとの分別コストが加わる」として、刑務作業の活用は困難と判断した。 日本産ホタテは、殻付きのまま中国向けに輸出されることが多く、一部は中国で加工され米国に再輸出されてきた。だが、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面的に停止。中国で加工処理ができなくなっている。このため、政府は中国以外の国に直接輸出できるように国内での加工を進めようとしている。国内も人手不足が加速しているため、受刑者の刑務作業の一つにホタテの殻むきなどを追…
アメリカGDP年4.9％増 7四半期ぶり高水準 7～9月、個人消費好調 | 毎日新聞
米商務省が26日発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比プラス4・9％だった。旺盛な個人消費がけん引し、伸び率は前期（プラス2・1％）から大幅に加速。新型コロナウイルス禍に伴う経済停滞の反動で高成長となった2021年10～12月期（プラス7・0％）以来、7四半期ぶりの高水準となった。 米GDPの3分の2を占める個人消費はプラス4・0％で前期（プラス0・8％）を大幅に上回った。モノの消費に加え、夏休みの旅行消費などサービス部門が好調だった。
イスラエル国連大使、グテレス事務総長に辞任要求 「ハマスに理解」 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は24日、国連安全保障理事会の演説でイスラム組織ハマスによるテロ攻撃を「容認」するような発言があったと主張し、グテレス事務総長の辞任を求めた。ニューヨークの国連本部を訪れていた同国のコーヘン外相も抗議の意思を示し、予定されていたグテレス氏との会談をキャンセルする考えを示した。国連本部で記者団に語った。 グテレス氏はこの日の演説で、ハマスによるテロを「正当化することはできない」と指摘しつつ「ハマスの攻撃は、何もないところから起きたわけではないと認識することも重要だ」と言及。パレスチナの人々について「56年間、息苦しい占領下に置かれてきた」とした上で「自分たちの苦境を政治的に解決したいという希望は消えつつある」とも述べていた。
杉田水脈氏の人権侵犯、官房長官が論評せず「プライバシーに関わる」 | 毎日新聞
松野博一官房長官は19日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどに在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けたことについて、「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と論評を避けた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はいかなる社会でも許されない」と述べた。 杉田氏は、2016年2月にスイス・ジュネーブでの国連女性差別撤廃委員会に参加。出席した女性らについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、写真も掲載した。女性らから申し立てを受けた同法務局は調査の結果、「人権侵犯性がある」と認めた。
世界人口考：熟練工は軍、高学歴事務職は国外へ 「作戦」長期化に悩むロシア企業 | 毎日新聞
ロシアの街中には「特別軍事作戦」に従軍する兵士をたたえる広告などが掲げられている＝モスクワで2023年2月、大前仁撮影 2022年に始まったウクライナへの「特別軍事作戦」の収束が見えない中、労働力の一部は国外に流出し、一部は軍に取られ、死傷者も出ている。これがロシアの企業の現場をいかに揺るがし、労働市場や人口構造にどんな影響を与えるのか、現地で取材した。 チーズ工場の熟練工ほぼ全員が従軍 招集令状は昨秋の朝、そのチーズ工場に突然送られてきた。対象となったのは農場でトラクターの運転や修理を担当する熟練工の9人。「（農場に関係する）熟練工のほぼ全員が従軍させられた。一時期は大変だったが、何とかやりくりしている」 ロシアの首都に隣接するモスクワ州の酪農場を兼ねるこの工場では約500人が働く。経営者のオレグ・シロータさん（35）は、チーズ棚の前で自社に降りかかってきた難事を思い返した。
自称・売れない地下アイドル 国民民主、「推し活に活路」の試行錯誤 | 毎日新聞
街頭演説を終えた国民民主党の玉木雄一郎代表（中央）と記念撮影する支援者＝東京都内で2023年7月20日午後6時42分、安部志帆子撮影 国民民主党が存在感をアピールしようと試行錯誤している。「売れない地下アイドル」を自称し、好きなアイドルやアーティストを応援する「推し活」を参考に、あの手この手を繰り出す。ただ、党内には幅広い層への浸透につながらないことを懸念する声もある。 玉木雄一郎代表は3日の記者会見で「ファンミーティングのように直接つながっていくことが大切だ。肉をつつきながら政策や政策以外の話もできるような場を作っていきたい。関西や九州、北海道でもやってくれという声もあるので、やっていきたい」と語った。 玉木氏が「ファンミーティング」と称したのは10日に東京都内で予定する「国民民主党交流会」だ。バーベキューを楽しみながら党幹部と意見交換できる企画で、参加費（4200円）が必要だが、9月2
ノーモア・ミナマタ2次訴訟、国に初めての賠償命令 大阪地裁判決 | 毎日新聞
判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護士＝大阪市北区で2023年9月27日午後3時9分、三村政司撮影 水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった近畿地方の住民ら128人が、国と熊本県、原因企業のチッソ（東京都）に1人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。達野ゆき裁判長は原告全員を水俣病と認定し、各275万円（総額3億5200万円）を支払うよう国などに命じた。 国の基準では水俣病と認定されず、特措法の救済からも漏れた人たちが、全国4地裁で国や原因企業に直接賠償を求めた「ノーモア・ミナマタ」2次訴訟で初めての判決。特措法の対象外でも国の賠償責任を認める初の司法判断となった。
ニューヨーク市警がロボコップ導入 休憩なし時給9ドルで地下鉄警備 | 毎日新聞
ニューヨーク市警が導入した完全自律型の警備ロボット。右はニューヨーク市のアダムズ市長＝アダムズ市長のX（ツイッター）より 米ニューヨーク市警は22日、市内の地下鉄駅に完全自律型の警備ロボットを試験的に配備すると発表した。利用客が多いタイムズスクエア駅で、深夜から未明の警備を担うという。 ロボットは西部カリフォルニア州に本社を置く「ナイトスコープ」社が製造した「K5」。直立した飛行機の機首のようなデザインで車輪で移動する。ボタンがついており、利用者が押すと24時間態勢で市警の担当者に連絡がとれる。ま…
ジャニーズタレント主演新作ドラマ 制作ストップ “新浪発言ショック”でスポンサー離れ相次ぐ（スポニチ） | 毎日新聞
ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所の所属タレントが主演する、来年放送の複数のドラマの制作がストップしていることが23日、分かった。テレビ各局から共演者側に撮影の延期や企画の見直しが伝えられている。 共演者の事務所関係者は「テレビ局から“スポンサーが難色を示している。ドラマのスケジュールをいったん白紙にする”と連絡が入った。局がかなり力を入れていた作品だったので驚いた」と話している。テレビ局関係者も「ジャニーズタレントが出演するドラマに広告出稿を控える動きが出ている」という。きっかけの一つになったのが、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）の発言だ。 新浪氏は12日の会見で、ジャニーズタレントを広告起用することを「チャイルドアビューズ（子供への虐待）を企業として認めることになる」と厳しく語った。それ以降、大手企業を中心にジャニーズタレントの広告起
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