沖縄タイムス | 性転換しない魚 雌から雄へ
性転換しない魚 雌から雄へ Tweet アロマターゼ阻害剤を与えなかったテラピアの卵巣 [画像を拡大] アロマターゼ阻害剤で処理後のテラピア。卵巣がなくなり精巣ができた（中村將さん提供） [画像を拡大] 社会 2013年11月8日 10時08分(9時間8分前に更新) 本来は性転換しない種類の魚がホルモンを抑制することで雌から雄へ性転換する－。沖縄美ら島財団の中村將参与と愛媛大学南予水産研究センターの長濱嘉孝教授らの研究チームは７日、魚の性転換に関する世界初の成果を論文にまとめ、英国の科学雑誌「サイエンティフィック リポーツ」に掲載されたと発表した。 論文はメダカとテラピアでの実験を紹介。成熟した雌に女性ホルモンの生成を抑えるアロマターゼ阻害剤を長期間投与した。雌の体内で女性ホルモンが作られなくなり、卵巣中に精巣が現れ、テラピアで６カ月、メダカで２カ月後に卵巣が精巣に置き換わった。複数個体で
沖縄タイムス | ＥＭ研究機構、ロシア進出 ジェトロ支援
ＥＭ研究機構、ロシア進出 ジェトロ支援 Tweet ロシアへの本格展開を発表したＥＭ研究機構の安里社長（左から３人目）とジェトロ沖縄の石田所長（同４人目）＝２４日、北中城村・コスタビスタ沖縄ホテル＆スパ [画像を拡大] 経済 2013年10月25日 09時37分(54分前に更新) ＥＭ研究機構（北中城村、安里勝之社長）は２４日、モスクワに製造・販売拠点を設け、ロシアでの事業展開を本格化すると発表した。ロシアでは環境意識が高まっているとし、天然由来のＥＭ資材の需要を見込んだ。日本貿易振興機構（ジェトロ）の新興国進出個別支援サービスに県内で初めて採択されており、ジェトロのロシア専門家のアドバイスを受けながら、来年４月の進出を目指す。 同社は、ロシア国内の農業資材販売会社など３社と代理製造・販売契約を結んでおり、１千万円を売り上げている。事業の本格化で、３年後には１億２千万円まで伸ばしたい考え。
沖縄タイムス | １９６０・６１年の「人民」事件裁判資料発見
１９６０・６１年の「人民」事件裁判資料発見 Tweet ５３年ぶりに見つかった「人民」事件の裁判資料 [画像を拡大] 社会 2013年6月2日 09時48分(10時間33分前に更新) 米軍統治下で言論の自由が争点になった「人民」事件の裁判資料一式が、５３年ぶりに見つかった。琉球政府が米軍の指示に沿って人民党機関紙「人民」の発行を不許可にし、党が取り消しを求めた裁判。板挟みになった琉球政府は「米軍の指示は超法規的で有効」と、苦しい主張を展開したが、一、二審とも裁判所は法に基づき出版不許可の取り消しを命じ、政府は敗訴した。政府の代理人を務めた元職員の比嘉正幸さん（７９）＝那覇市＝は「負けて当然。裁判官の勇気をたたえたい気持ちだった」と振り返る。（阿部岳） 資料は、元人民党幹部で原告だった真栄田義晃さん（８６）が那覇市の自宅で見つけた。１９６０年１０月の訴状や準備書面の写し、６１年８月の一審判決
沖縄タイムス | ４・２８政府式典：突然の「天皇陛下万歳」
４・２８政府式典：突然の「天皇陛下万歳」 Tweet 政治 2013年4月29日 10時06分(55分前に更新) 【東京】壇上の安倍晋三首相ら三権の長がそろって両手を上げ、声を合わせた。「天皇陛下万歳」。２８日に開かれた「主権回復の日」の政府式典。天皇皇后両陛下が式典終了後に退場する際、出席者から突然声が上がり、出席した国会議員や政府関係者約３９０人の一部も同調。天皇陛下は壇上で一瞬立ち止まった。 式典に対して憲法改正への足がかりとする疑念の声が上がる中、政府が式典で強調した「未来志向」ではなく、戦前の光景に重なるような場面もあった。 仲井真弘多知事に代わって参加した高良倉吉副知事は万歳をしなかった。「突然でびっくりした。あの場面でそうする必要はなかったかなと。ただ、積極的にしなかったわけではなく、反応できなかった」と終了後、報道陣に話した。 約４０分の政府式典は、安倍首相の独り舞台の様相
沖縄タイムス | 陸自用地交渉：予算１０億円 見解に溝
陸自用地交渉：予算１０億円 見解に溝 Tweet 政治 2013年3月22日 11時47分(8時間21分前に更新) 【与那国】与那国町は自衛隊配備計画を進める国に対し、「迷惑料」として約１０億円を要求し、交渉が難航している。額の根拠は、防衛省が２０１２年度に計上した予算１０億円。しかし、この中には用地取得のほか調査費などが含まれており、国が町に示したのは、町有地の売買で１億円程度、賃貸料だと年間５００万円程度。町は「町民は１０億円が用地取得費と考えている。年間５００万円では到底納得できない」と述べ、国と交渉を進める方針だ。（八重山支局・新崎哲史） 用地交渉では、買い上げと賃貸の両面で調整を進めていたが、町側は「町内外から『先祖伝来の土地を売らないでほしい』との要望があった」として、賃貸の方針を固めていた。 賃貸料では、国が町有地約２０ヘクタールを農地として算出したのに対し、町は「今は農地で
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