人口動態と日本の失業率の推移について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
前回のエントリーの中で日本の雇用が異次元緩和を行なう前から回復トレンドに乗っていたと書いたところ、以下のような指摘を頂いたので、すこし考察してみる。 アベノミクス前から景気回復が起きていたというのが事実誤認。 過去５年の年末時点と今年に入ってからの就業者、完全失業者、失業率 年・月 就業者 完全失業者 失業率 2009年12月 6290万人 341万人 5.2％ 2010年12月 6307万人 321万人 4.9％ 2011年12月 6297万人 297万人 4.5％ 2012年12月 6257万人 280万人 4.3％ 2013年12月 6349万人 244万人 3.7％ 2014年1月 6319万人 242万人 3.7％ 2014年2月 6332万人 233万人 3.6％ 2014年3月 6346万人 236万人 3.6％ 2012年末までは失業者が減ったといっても
資本主義とトリクルダウン理論について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
資本主義では金持ちが益々金持ちになっていくというのは今では多くの人が実感・同意するところだと思うが、「経済学の父」と呼ばれているアダム・スミスも既にそうなる可能性については気づいていたように思われる。しかしながらアダム・スミスはそれでもやはり資本主義は社会に利益をもたらすと考え、そのプロセスを著書「道徳感情論」の中で 巨大な幻想的物欲を持つ大地主達がそのような幻想に突き動かされて、数千人の貧しい使用人の労働を用いて、広大な土地を耕作し、技術を改良し、そして、その全収穫を私物とする。これは、彼等の利己性と貪欲の成果である。しかし彼等の現実的必要は「胃の能力」によって天井があり、幻想的物欲よりはるかに小さい。地主達の胃も貧民達の胃も大きさに大差がない。かくして、「かれらは、見えざる手に導かれて、大地がそのすべての住民のあいだで平等に分割されていたばあいに、なされただろうのとほぼ同一の、生活必需
リフレ政策とトリクルダウン理論について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
「トリクルダウン理論」はそれなりに名前を知られている理論ではあるが、意外と内容は知られていないもののようでもある。 その簡単な説明をwikipediaから引用すると トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、trickle-down theory）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする政治思想である。トリクルダウン仮説ともいう。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされている。 「トリクルダウン(trickle down)」という表現は「徐々に流れ落ちる」という意味で、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である。主に小さな政府政策の推進、新自由主義政策などの中で主張される。
企業のブラック化と少子化の共通要因について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
ここ数回の少子化についてのエントリーで、少子化はポジティブフィードバックの性質を持つという話（参照）と、これによるスパイラル化を少しでも食い止めるには若年・低所得層に再分配して少しでも婚期を早める事が有効では無いかという話（参照1,2)を書いてきたが、そもそもなぜ少子化がここまで進んだのかについても考察してみたい。 もちろん少子化の裏には女性の就業率向上や娯楽の多様化等の様々な社会的要因がある事は事実であるが、本エントリーではそれ以外の経済学的？要因について書いてみる。 日本では近年、ワーキングプアと呼ばれる低所得層が問題となっているが、先日のエントリーでも示したとおり日本では「貧乏人の子沢山」という傾向は全体として見られず、低所得層は既婚率も非常に低く、自ずと子供の数も少なくなっている。 これはまあ当たり前で物価が高い日本で年収200万円位で子供を育てることは容易ではなく、その前に結婚す
少子化の加速を少しでも食い止めるにはどうすればよいか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
少子化について二つのエントリー（「なぜ少子化は悪なのか？」、「マスオさんにみる少子化の要因と少子化対策の重要性について」）を書いたので、ついでに少子化対策についても筆者の考えを書き留めておきたい。 で、いきなりぶっちゃけて言ってしまえば少子化対策の鍵は「金」である。 もちろん金で解決できない少子化の要因はいくらでもあるだろうが金で解決できることも多い。 逆に言えば（広義の）金で解決できないことに効果的な対策を打つのは至難であり、まずは金で解決できるところから取り組むべきだという事である。 まず当たり前の話であるが、子供を作るには相手が必要なわけで、日本の場合、その多くは結婚相手ということになる。 ここで年齢別既婚率のグラフ（下図/出典DODA）をみると20代から30代前半、後半の全ての年代で所得が高い方が既婚率が高いという一般的な傾向がみられるが、この傾向はどの年代でも700万円くらいの所
揚水発電は本当に原発の付属物なのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先日のエントリーは原発を含むエネルギー問題はそもそも人類が本当に長期的な視野で考えなければならない問題であり、発電コストが数円高いとか安いといった目先の経済合理性の観点で考えるような問題ではないという趣旨で書いたわけであるが、一方で前回取り上げた大島堅一教授による原発コストの試算はかなり広く取り上げられているようであるので、ある意味蛇足ながら、その内容について少し検証してみる。 まず、大島教授は原発の発電コストを考えるに当たっては不可分の関係にある揚水発電のコストが含まれるべきと主張されている。 揚水発電とは、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にためておき、需要の多い昼間に落水して発電する。原発はつねに一定の出力で発電するため、夜間は電気が余る。揚水はその有効活用策だ。つまり、揚水発電は原子力のために存在する存在であり、両者は不可分の関係にある。 http://www.toyokeizai
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