More Access,More Fun! 永江一石のITマーケティング日記
金曜日のブログで「ソーシャルメディアを使って業績躍進は至難の業」と言ってみる。王様の耳はロバの耳・・・というエントリーを書いたのだが、本日の日経ビジネスのオンラインのメルマガで、正反対のタイトルを見つけた。 「無印良品はなぜソーシャルメディアで儲けられる？」という、世間一般的には「へー。ソーシャルメディアが旬なんだ」的な記事なのだが、自分的には???? であった。大日経様に楯突くのはドンキホーテみたいで滑稽だが、かなりの見地の差があるのでちょっと比較して見たい。 まず。 これが日経デジタルマーケティングが集計したというFacebookやTwitterで売り上げを伸ばしている企業ランキングだ。まずこの集計・評価方法に異論を申し立てたい。 調査は、フェイスブックのファン数とツイッターのフォロワー数の合計値が高い100の企業・ブランドを抽出し、「総合スコア」を使ってランキングにした。まず、企業・
Googleの規約改訂問題に日本の行政は何もできないだろう
我々には選択肢がない。 Googleが、3月1日より規約を改定し、バラバラになっていたサービスのユーザー情報を統合するという1月24日の発表が波紋を呼んでいる。我々はどんなリスクを負っているのかがわからないまま、Googleのサービスを使い続けるしかない。しかし、これこそが日本という国家も企業も新しい時代に適応できない象徴ともいえることだ。 はっきりしていることがある。この規約変更問題に対して日本の行政には対応を期待できないということだ。24日に、川端達夫総務相が、閣議後会見で「懸念はある。どういう対応が可能か検討している」と触れた。しかし、こうした海外からの動きに対して、過去日本の行政が迅速に動いたケースはない。後手どころか、無策に近い。 Googleは、これによってユーザーの利便性が増すと主張している。非常にシンプルにまとめられた新しい規約は理解しやすくなったと評価する声も多い。しかし
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