米商務省は7月9日、人権侵害への関与や国軍との密接な関係、米国の国家安全保障への脅威があるとされる外国企業34社を「エンティティリスト」に掲載しました。 そのうち14社は、新疆ウイグル自治区での人権侵害やハイテク監視を支援しているとされる中国企業です。 米商務省産業安全保障局（BIS）は9日に、米国の外交政策および国家安全保障上の利益を侵害する活動に従事、または従事する可能性があるとして、34の企業および団体をエンティティリストに追加しました。 米商務省 このうちの14社は中国企業で、中国政府によるウイグル人やカザフ人などの少数民族に対する弾圧や大量拘束、ハイテクを駆使した監視など、ジェノサイドや人権迫害に協力している疑いが持たれています。 米商務省は6月にも、エネルギー関連の中国企業5社を、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして、輸出入を制限する企業リストに掲載したばかりです

米国国務省が7月1日に発表した、2021年版世界各国の人身売買に関する年次報告書は、17カ国が人身売買対策のための行動が不足し、 差別的な政策が人身売買を助長していると述べています。報告書では、中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働の広範な政策」があるとしています。 米国政府が運営する国際メディアの美國之音の記事より。 2021年版人身売買報告書を発表するブリン研国務長官 2021年版の「人身売買報告書」は、2020年4月1日から2021年3月31日までの間に、米国を含む世界188の国と地域で行われた人身売買対策の取り組みを評価したもので、 米国国務省がこのような報告書を発行するのは今年で21年目になります。 ブリンケン米国務長官は、報告書の本文に先立って発表したメッセージの中で、今年の「人身売買報告書」は、新型コロナウイルスの大流行や気候変動などの世界的な危機や、根強い差別的な政策や慣行が