米商務省は7月9日、人権侵害への関与や国軍との密接な関係、米国の国家安全保障への脅威があるとされる外国企業34社を「エンティティリスト」に掲載しました。 そのうち14社は、新疆ウイグル自治区での人権侵害やハイテク監視を支援しているとされる中国企業です。 米商務省産業安全保障局(BIS)は9日に、米国の外交政策および国家安全保障上の利益を侵害する活動に従事、または従事する可能性があるとして、34の企業および団体をエンティティリストに追加しました。 米商務省 このうちの14社は中国企業で、中国政府によるウイグル人やカザフ人などの少数民族に対する弾圧や大量拘束、ハイテクを駆使した監視など、ジェノサイドや人権迫害に協力している疑いが持たれています。 米商務省は6月にも、エネルギー関連の中国企業5社を、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして、輸出入を制限する企業リストに掲載したばかりです
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