４月１５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。写真は日本円紙幣。２０１２年１１月に撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１５日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。

ミュージシャンで俳優のピエール瀧被告がコカインを使用したとして逮捕・起訴された事件を受け、レコード会社が作品の出荷停止などを行っていることについて、対応の撤回を求める６万4000人余りの署名が集まり、15日、レコード会社に提出されました。 この事件を受けて、レコード会社の「ソニー・ミュージックレーベルズ」は、瀧被告が活動している「電気グルーヴ」のＣＤやＤＶＤなどについて、逮捕翌日の先月13日から出荷を停止し、店頭からも回収するなどの対応を取っています。 これに対して、インターネット上では対応の撤回を求める署名活動が行われ、先月15日から今月10日までの間に世界79か国から集まった６万4606人の署名が、15日、レコード会社に提出されました。 その後、署名活動の発起人が賛同者とともに記者会見し、発起人の１人で社会学者の永田夏来さんが「作品は作り手だけでなく、受け手の財産でもあるはずです。リス

山陽新幹線の車内から飛び降りたとして男が逮捕された事件で、男は、間違えて反対方向の新幹線に乗ったなどと供述していることが分かりました。 大阪府に住む54歳の無職の男は、14日午前11時すぎ、新神戸駅周辺で緊急停止した山陽新幹線の下り線の車内から線路に飛び降りたとして、新幹線特例法違反の現行犯で逮捕されました。 警察のその後の調べで、男は新大阪駅から新幹線に乗車していて、反対方向の東京駅へ向かう乗車券を持っていたことが分かりました。 男は、グリーン車のデッキにある、非常時に新幹線の扉を開ける装置を使って扉を開けたとみられ、飛び降りた際に右足を骨折しています。 警察の調べに対し、男は容疑を認めていて、慌てて乗ったら下りの新幹線だったという趣旨の供述をしているということです。

フランスのパリを代表する観光名所でユネスコの世界文化遺産にも登録されているノートルダム大聖堂で、現地時間の15日夜、日本時間の16日未明、大規模な火災が発生し大聖堂の中央部分が崩れ落ちたほか正面の塔にも火が燃え移り消火活動が続いています。 大聖堂の中央部分が最も激しく燃え、高さおよそ90メートルのせん塔や周辺の屋根が火災発生からおよそ１時間後に崩れ落ちました。 その後、火は正面にそびえるふたつの塔のうち北側の塔にも燃え移り、現場ではいまもおよそ400人の消防隊員が消火活動を続けています。 消防によりますと、消火活動中に隊員の１人が大けがをしたほか、これまでに大聖堂の屋根の３分の２が崩れ落ちましたが火の広がりは抑えているとしています。 大聖堂は火が燃え広がったときには閉館後で、中に観光客はいなかったとみられ、内務省の高官は今のところ死者は出ていないと話しています。 消防は大聖堂の屋根裏付近か

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「就職氷河期」と呼ばれた世代の具体的な支援策が動き出した。 今月10日に行われた第5回経済財政諮問会議で、就職氷河期世代が「人生再設計第一世代」に名称変更。今夏に、約3年間で集中的な支援を行うためのプログラム案の作成を検討する。 就職氷河期世代とは、バブル崩壊後に卒業期を迎えた人たちを指し、今の30代半ばから40代半ばの約1700万人がこれにあたる。当時就職できず、今でも無職や非正規雇用である人も多い。