東京都国立市が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)から離脱しているため、「不必要な経費が支出されている」として、住民5人が関口博・国立市長に支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が4日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「住基ネットへの切断は違法」と認め、市長に対し、切断で生じている経費の一部の支出差し止めと、違法な支出約40万円を市に返還することを命じた。 これに対し、関口市長は「自治体として市民の財産と生命を守る必要がある」と主張。判決を不服として控訴し、住基ネットからの離脱も継続する方針だ。