細野豪志首相補佐官は２日の記者会見で、東京電力福島第１原発の格納容器を守るために実施したベントで放出した際の放射性物質の拡散状況など、今回の事故に関連した約５０００件のシミュレーション結果を公開する方針を明らかにした。公開が遅れた理由について、細野補佐官は「市民に不安を与え、パニックが起きるのを恐れた」と釈明した。近く内閣府原子力安全委員会などのホームページで公開する。 ベントは、格納容器の爆発を防ぐため、弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業。微量の放射性物質が外部に漏れるとされ、東日本大震災が発生した翌日の３月１２日に実施された。 シミュレーションは、文部科学省が開発した「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）で実施した。これまで、１ベクレルを持った放射性物質が仮に放出された場合、風に乗ってどう広がるかを１時間ごとに計算した結果の公表にとどまるなど、重要な分析は未公表

宮城県が各界の有識者らを集めて２日に初会議を開く「震災復興会議」は、被災者が将来入る公営の復興住宅や自ら建てる住宅などの全戸に、太陽光パネルを設ける構想を打ち出す。設置費用の融資を国に求める。太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る制度を使って返す仕組みだ。 　座長に就く三菱総合研究所理事長の小宮山宏・前東京大学総長が、初会議で提案する。会議は８月をメドに震災復興計画をまとめ、必要な支援を国に求める。 　小宮山氏は１日、朝日新聞の取材に「毎年の収入で初期投資分を返せば、その後の収入は生活費の足しになる。全戸が一括購入すれば安くなる」と語った。自然エネルギーの普及に弾みをつける狙いもある。 　太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取ることを義務づけた「固定価格買い取り制度」は、２００９年にスタート。経済産業省によると、電力を１日１０キロワット時使う家庭に平均的な太陽光パネルを取りつけると、年

黄砂でかすむ関門海峡を航行する貨物船。後方は下関市の海峡ゆめタワー＝１日午後、北九州市門司区の和布刈公園、溝脇正撮影黄砂でかすむ門司港レトロ地区などの景色を眺める家族連れ＝１日午後、北九州市門司区の和布刈公園、溝脇正撮影 　九州・山口の広い範囲で１日、黄砂が観測された。関門海峡を望む北九州市門司区の和布刈（めかり）公園では、海峡を行き交う貨物船や門司の街並みなどが霧に覆われたようにかすんで見えた。 　福岡管区気象台などによると、通常１０キロの視界が一時、福岡市で４キロ、下関市で５キロ、熊本市で６キロまで低下した。５キロ未満になると空や海の交通に支障が出るとされるが、目立った影響はなかった。黄砂は、１日に九州北部を寒冷前線が通過した後、西風に乗って飛来したという。２日も観測が見込まれている。