印刷 　甲府市立甲府病院の放射性物質を使った核医学検査で子どもが過剰被曝（ひばく）した問題を受け、専門医らの学会が実施した緊急全国調査の中間報告で、５割の施設で過剰投与など誤った投与を防ぐ責任者を、診療放射線技師が務めていることがわかった。 　甲府病院では、技師が投与量を決めるなどの検査全体を担い、医師が関与していなかった点が問題とされたが、今回の調査で、全国の施設でも、技師主体で行われている実態が浮き彫りになった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク【山梨】　甲府病院過剰被曝　被害者の会発足(10/3)過剰被曝防止へチェック態勢強化　市立甲府病院(9/4)放射性物質の投与記録に虚偽記載　市立甲府病院の技師(9/2)検査で子ども１５０人が過剰被曝　甲府の病院(9/1)過剰被曝「チェック態勢、機能せず」　甲府の病院副院長(9/1)

印刷 　イタリアの有力紙「スタンパ」は２７日、イタリアの財政再建を支援するために国際通貨基金（ＩＭＦ）が最大６千億ユーロ（約６２兆円）を準備していると報じた。 　同紙によると、モンティ新政権が財政再建に取り組む１年から１年半の間、必要ならば４千億〜６千億ユーロを融資するという。イタリアの１０年物国債の流通利回り（長期金利の指標になる金利）は最近、財政運営が難しくなる「危険水準」とされる年７％超まで上がっているが、ＩＭＦは融資の金利を４〜５％と想定しているという。 　イタリアのベルルスコーニ前首相は財政再建の状況についてＩＭＦの監視を受け入れることを表明した。だがその後、欧州の政府債務（借金）危機は深まっており、さらなる対策の検討が必要になったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらＮＹダウ１０１ドル高　イタリア首相