Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
ところで、常用漢字表の改定を審議する漢字小委員会や文化庁の人々は、「情報化時代の文字」についてどのように考えているのだろう? まさかとは思うが、「読めるだけでいい漢字」(第1部第3回参照)を常用漢字表に追加すれば「情報化時代」に対応したことになると思っているのだろうか。あるいは、Webや電子掲示板の漢字使用頻度(第1部第2回参照)を調査しただけで、「情報化時代の文字」の実態がつかめると思っているのだろうか。 ここまで5回にわたり、漢字小委員会がどのように常用漢字表を改定しようとしているのか、具体的な審議経過をたどりながらお伝えしてきた。そこで明らかになったように、改定の理由は「情報化時代」の到来――パソコンや携帯電話等の爆発的ともいえる普及により、人々の間で「文字を書く」ことがキーボード等で「文字を打つ」ことへと変わってきたというような、書記環境の激変に対応しようとするものだった。 では、
早稲田大学が6日に開催した「第3回知的財産セミナー」で、角川グループホールディングス会長の角川歴彦氏が「“著作権”実効性確立への熱い思い」と題する講演を行なった。角川氏は、デジタルコンテンツに対して著作権法の実効性が保たれなくなり、著作物をタダで利用するユーザーと料金を支払うユーザーの間に不公平感が出ていると指摘。著作者や著作権者、コンテンツ事業者に適切な対価を与えるためにも、デジタル著作権管理(DRM)技術を整備した上で、著作物を閲覧したユーザーから料金を徴収する“閲覧権”を新たに創設すべきと力説した。 ● 著作権に縛られない著作権法、国益の視点から「制度イノベーション」が必要 角川氏は、著作者や著作権者、コンテンツ事業者だけでなく、著作物を享受する国民の間に大きな閉塞感があると語る。その原因は、2つのリスクと2つの誤認であると指摘。リスクとしてはまず、サーバーが米国に置かれている点を含
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