本年1月にKDE 4.0が最初にリリースされた当時に感じたのは、これこそが新時代のデスクトップ開発の礎となるべき存在だろうという予感であった。ところがその後、実際にバージョン4.xが各種ディストリビューションにて同梱されるようになると、否定的な見解の方が大勢を占めるようになってしまったのである。この7月末にはバージョン4.1のリリースが予定されているのだが、そこで浮かび上がってくるのが“KDE 4.0はいったい何が不味かったのだろう”という疑問である。 いずれにせよこれは、KDE本体およびそれを同梱するディストリビューションの関係者だけでなく、程度の差こそ有りはすれ、フリーソフトウェア関連のマスメディアとユーザの全員が何らかの関わりを有す問題のはずである。そしてその背景に潜んでいるのは、フリー/オープンソースソフトウェア（FOSS）コミュニティそのものの在り方が変質しつつあるという事実なの

発足から4か月を経たEnd Software Patents（ESP）プロジェクトが、新たなWebサイトの立ち上げを進めている。このサイトには、経済学者、コンピュータサイエンティスト、弁護士、そして一般の人々がこのプロジェクトを支援すべき理由が述べられている。特に目を惹くのが、2006～2007年の米国特許情勢をまとめたレポート、そして“米国法の下におけるソフトウェアおよびビジネスモデルの特許性の影響について論じた最も優れた論文”に賞金10,000ドルが与えられる奨学金コンテストだ。 ESPプロジェクトの設立資金25万ドルは、主たる出所はフリーソフトウェア財団（FSF：Free Software Foundation）になっている。『 Math You Can’t Use: Patents, Copyright, and Software 』の著者として知られ、ソフトウェア特許の廃止をずっ

米紙The New York Times は9月17日（現地時間）、ウェブサイトを19日から全面的に無料化すると発表した。2年前から一部の記事や機能を有料化し、収入増を狙っていたが、挫折した。1851年の創刊以来の過去記事も閲覧可能になる。 同紙は05年9月から、会員制度「TimesSelect」（月7.95ドル）を導入。大半の記事は無料だが、関心の高いコラムニストの寄稿などは、会員以外は読めなくなっていた。しかし、ブログの普及など、新聞社サイトを取り巻く環境が変化。むしろ公開してアクセスを増やし、広告で稼ぐ方が得策と判断した。 会員限定だったカスタマイズ機能や、メールによるニュース通知サービスも開放する。過去記事も一部が無料（1923年から86年は有料）になった。 米American Expressが、従来有料だったコーナーに、さっそく広告を掲載する。経済紙の米ウォールストリート・ジャー

米CBSは5月30日（米国時間）、音楽コミュニティサービスの英Last.fmを買収したと発表した。音楽を軸にしたSNSサイトを展開している新興企業で、買収額は2億8000万ドル。現金で支払ったという。 Last.fmは、ユーザーがパソコンで聞いた曲を自動的に登録して、その人の音楽プロフィールを作成してゆくサービス。好みの似た人と出会う場を提供し、友人がどんな音楽を聞いているかを知ることもできる。 世界200カ国以上で展開。実ユーザー数は1500万人を超えるという。日本でもエキサイトと提携してサービスを提供している。 CBS傘下となったあとも、創業者を含む幹部メンバーは、引き続き独立したサービスとして運営を続ける。またCBSは、Last.fmのコミュニティや独自技術を活用してオンライン事業の拡大を図る。【高森　郁哉／Infostand】 CBS http://www.cbscorporati

4月22日のフランス大統領選挙第1回投票に参加するフリーソフトウェアの支持者たちには、世界でも他に類を見ない情報が提供される。それは、フリーソフトウェア、著作権、特許、デジタル著作権管理に関わる問題に対する主要政党すべての方針声明である。さらに（少なくとも北米の人々にとって）驚くべきことは、候補者の大部分がこうした問題をしっかりと把握し、明確な立場を打ち出していることだ。 こうした情報は、「自由なコンピューティングの促進および研究のための団体」という意味の正式名を持つフランスの団体APRILによって提供される。今年2月、APRILは14項目の詳細な質問から成るアンケートを各大統領候補に送り、一般的な問題とフランス特有の法律に関する問題の双方についてそれぞれの立場を尋ねた。選挙2日前の時点で、12名の候補者中8名から回答があった。詳しい回答をくれた候補者のなかには2人の有力候補者が含まれてい

もしかしてあなたは1981年に不利な形で書籍出版の契約を結んでしまって、 いまだに激しい後悔の念に苛まれていたりはしないだろうか。 そんなあなたに朗報がある。 米国著作権法には意外な盲点があり、 Creative Commons （以下、組織/プロジェクトとしてのクリエイティブ・コモンズをCCと略記）のTTTの助けを借りて、 あなたの原稿の権利を奪回し利益を得ることができるかもしれない。 TTTはウェブベースのツールで、著作権譲渡契約を解除するために必要とされる法律の迷宮から 作品の作者が抜け出すのを手助けするために作られた。 CCは現在、TTTのベータテストを ccLabs サイトで行なっている。 米国著作権法では、 作品の作者が過去に （おそらく経験不足から、あるいは法的な助言を受けることができずに） 署名の上で譲り渡してしまった権利も取り戻すことができるということが規定されている。

Web 2.0は、オープンソースやフリーソフトウェアにどのような影響をもたらすのだろうか。Web 2.0はフリーソフトウェアの味方なのか、敵なのか。 ここのところ、「Web 2.0」という言葉がソフトウェア業界を席巻している。 しかし、その意味を正確に理解している人はほとんどいない。そもそも提唱者 Tim O’ReillyのWhat Is Web 2.0からして、対比的に「Web 2.0的な」事例はいくつも挙げてはい るが、言葉でうまく定義できているわけではない。その事例にしても、Web 1.0とどこが違うのかよく分からないものもある。例えば、CMSとWikiがどう本質的に違うのか、筆者には今ひとつピンと来ない。 ただ、流行ものには流行るだけの意味はあるもので、Web 2.0という話が全 く無意味かと言えばそんなことはない。ここ数年で、ソフトウェアの開発が発 想のレベルでだいぶ変わってきた