【正論】誤った議論の代表は「復興税」だ 慶応大学教授・竹中平蔵＋（3/3ページ） - MSN産経ニュース
復興の主体あくまで民間経済 政治では大連立模索の動きがある。与党は単独では背負いきれないと感じ、野党は総選挙が遠のいた以上、自らも政策に関与したいと考える。だが、政権与党はこんな中でこそ責任を全うすべきで、野党は健全野党として必要な協力をすべきだ。大変だから大連立、では「大義」を欠く。志の低い大連立を行えば、政府内の意思決定が益々（ますます）、混乱する懸念もある。 経済原則に反する政策論議も罷り通っている。よかれと思って行うことが正しいとは限らない。典型は自粛ムードだ。結果的に経済を委縮（いしゅく）させ、被災地を助ける力を削（そ）ぐことになる。誤った議論の代表は「復興税」だ。恒久的ではない一時的な支出増を増税で賄うのは不合理だ。また、経済が負の衝撃を受けているときの増税などあり得ない政策だが、同情心を煽（あお）って堂々と主張されている。そもそも郵政をきちんと民営化し株式売却をしていれば５～
スーパーのサミット、元日営業取りやめ 売れ筋偏重メリットなし - MSN産経ニュース
食品スーパー大手のサミットが来年元日の営業を取りやめることが１７日、分かった。福袋など売れる商品に偏りがあり、収益的にメリットは少ないと判断した。元日を休み、社員の士気を高める狙いもある。 大手スーパーでは、１９９０年代後半から元日営業が広がり、福袋などの初売りが定着している。サミットでも、１０年以上続けてきたという。 今年の元日営業は４割程度の店舗にとどめたが、福袋など一部の商品に売り上げが集中する傾向があったという。このため、来年は１１月に設けていた全店休業日を元日に設定した。元日営業に比べ、書き入れ時の１１月に営業した方が、収益に貢献すると判断した。 かつては１１月に社員旅行などで２日間の全店休業日を実施。ここ数年は１１月に１日だけの全店休業日を設けていたが、「元日と比べ、１１月の方が明らかに売り上げもある」という。 今年業績は、増収減益となっており、収益性を重視し、元日休業を決めた
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