東京電力は本来の場所へ帰っていくだろう – 橘玲 公式BLOG
原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。 この法案では、新たに設立される「機構」は東京電力に対し無制限に資金提供できるのだから、東京電力が債務超過に陥ることはなく、電力債や融資などの債権は100％保護されることになる。修正された法案では、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求める」ことになっているが、仮に金融機関が利子の減免などに応じたとしてももかたちだけのものだろう。 すでになんどか述べたが、会社法では、株主と債権者の責任を明確に定めている。未曾有の災害を引き起こしたにもかかわらず債権者が免責されることは私にはとうてい納得できないが、法案が成立した以上、新機構のもとで被災者に一刻も早く適切な賠償が行なわれることを望みたい。 そのうえで、今回の法案で東京電力が今後、どうなるかを考えてみたい（以下は、あくまでも私見である）。 このスキームでは、原発事故の賠償が国民負担とならないよう
給与はお客様が、賞与は社長が払う / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
社員に一つ質問をしてみましょう。皆さんが毎月受け取っている給与は、だれが払っていると思いますか？ おそらく大部分の方が「社長が払っています」と答えるでしょう。わたしは、社会人になったばかりのころは「社長が払っている」と信じて疑っていなかった。やがて自らが勉強を始め、それは大変な間違いだとわかりました。給与は、社長が払っているのではなく、お客様が払ってくださる。 会社は、赤字でも給与は出します。その原資はお客様です。お客様が自社の製品やサービスを買ってくださるから、売り上げが上がり給与が払える。いつも、「お客様へ感謝の心を忘れない。きみの給与は、お客様が払ってくださるのだから」と社員に教えています。 さて、以上のことを踏まえて、もう一度考えてみてください。給与はお客様が払ってくださる。では、賞与はだれが払っているのでしょうか。 お客様が払っている？ それは間違いです。賞与は、社長が払
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
MacPeople編集部の記事一覧
