【モスクワ=副島英樹】ロシア外務省は19日、前原誠司沖縄・北方担当相が17日に北方領土を洋上視察した際、北方領土がロシアに「不法占拠」されていると述べたことに対し、「遺憾だ」とする声明を発表した。ロシアは5月にも、当時の麻生首相が「不法占拠が続いている」と発言したことに反発。日ロ関係がこじれた経緯がある。鳩山新政権との間でも再び緊張する可能性が出てきた。 声明は「新政権がロシアとの関係発展に前向きな意向を示し、9月のニューヨークでの日ロ首脳会談が建設的に行われた背景の中、受け入れがたく不適当で法的根拠のない発言が再びなされた」と指摘。前原氏の発言が「対決的な気分を残している」として遺憾の意を表明した。 また、こうした発言は善隣関係や協力発展に損失をもたらすだけでなく、平和条約締結に向けて敬意に満ちた静かな対話を志向するとしている鳩山新政権の路線と矛盾する、と非難した。
英国人が社長を務める東京都内のデータ分析会社が、競馬で得た配当金を申告せず、東京国税局から約160億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。重加算税を含めた追徴税額は60億円超とされる。国税局が法人税法違反(脱税)容疑で同社を強制調査(査察)した後、社長が海外に出国したため、告発を見送り、任意調査による課税処分とした模様だ。 また、同社の資産のうち配当金など二十数億円は差し押さえたが、大半は国外に移されており、残りの追徴税額三十数億円を徴収するのは困難な見通し。現在の国税当局の権限では、刑事告発前の出国や海外への資金移動について完全には防ぎきれないという問題点が浮き彫りになった。 所得隠しを指摘されたのは、香港に親会社があるデータ分析会社「UPRO(ユープロ)」(渋谷区)。同社側は、「(ユープロ)社長とは別の、香港在住の英国人男性が実質的に経営していた。競馬の配当金はこの経営者のも
京都府城陽市の小学5年の男児(10)が今年2月、成人識別カード「タスポ」がなくてもたばこを買える顔認証方式の自動販売機で「成人」と誤って認識され、たばこを買っていたことが府警への取材でわかった。システムを開発したメーカーは「小学生を成人と誤認した例は初めて」と戸惑っている。 府警少年課によると、2月末、男児がたばこを持っていることに気づいた父親が尋ねると、男児が「自販機で買った」と答えたため、府警に相談したという。 府警は今月7日、男児がたばこを買った自販機で再現実験。本人に、自転車のフレームに立ち、高い位置にあるカメラに3回顔を近づけてもらったところ、うち1回は成人と認識された。同課によると、府内で未成年者を成人と誤認した例は昨年7月以降に少なくとも5件あるが、小学生は初めてという。 メーカーによると、認証システムは顔の骨格やしわなどの特徴で年代を判断し、判定できない場合は運転免許
藤久だってTOKYUだ 東急の使用差し止め請求を棄却2008年10月1日9時25分印刷ソーシャルブックマーク 「TOKYU」といえば「東急」。他社の営業使用は混同するから認められない――。東京急行電鉄(東京都渋谷区)がこう主張して、宮城県石巻市の建設会社「藤久(とうきゅう)建設」に英語表記の使用の差し止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、東急側の請求を棄却した。 大鷹一郎裁判長は、広辞苑をひもといて、「とうきゅう」と同じ読みに「冬宮(ロシアの宮殿)」「等級」「投球」などがあると列挙。さらに、大分市には「東九興産」があり、盛岡市には「とうきゅう商事」がある――などと指摘して、「『とうきゅう』という呼び方で思い起こされるのは『東急』だけ」という東急側の主張を退けた。 資本金約1200億円の大企業から突然、訴えを起こされた「藤久」の社員は「うちは石巻周辺でしかやってない、10人ぐらいしかい
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