地上約400kmを周回する国際宇宙ステーション（ISS）では、持ち込める物資なども事前に細かくチェックされている。したがって、どうしても船内で調達できない物資の必要が生じたら、補給船で届けられるまで待たなくてはならない。よくて数ヶ月、下手をすると1年以上待たされることになる。 しかし、今後はちょっとしたものならあまり待たずに済むことになりそうだ。 ほぼ無重力でも動作する3Dプリンター 今年の9月にISSに積み込まれたのは、ほぼ無重力の状態でも動作可能な3Dプリンター“ZERO-G PRINTER”。ほどなくしてネームプレートのプリントに成功、「初めて宇宙空間で3Dプリントされた造形物」として話題になったのは記憶に新しい。 その後も20個ほどのオブジェクトが3Dプリントされているが、これらはすべてあらかじめ補給船に積まれていたデータからプリントされたものだった。 地上から送信したデータをIS

先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕食は「おにぎりパーティー」　子どもの貧困６人に１人 - 選挙：朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども １０年で８５人　NHKニュース 子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミ

安倍晋三首相の最近の政策決定（金融刺激の劇的な増大、消費税再増税の延期、12月中旬の解散総選挙）により、日本は激しい政策論争の最前線に立ち戻った。高齢化する先進国経済は、金融危機の後どのようにして成長を取り戻すのか。この解決策は単純ではない。 「アベノミクス」の第1ラウンドが持続的インフレをもたらさなかったことは、明らかである。持続的回復への希望は今や、2四半期連続のマイナス成長に取って代わられている。問題は、アベノミクス2.0が日本経済を新たな繁栄への道に戻せるか否かである。 「3本の矢」は正鵠を射ていたが… アベノミクス1.0の「3本の矢」は基本的に正鵠を射ていた。つまり「何としても」インフレ基調に戻すための金融政策、財政政策による支援、長期的成長を促進するための構造改革、である。しかし、黒田東彦総裁の下で日本銀行は自らの責任を果たしているが、残り2本の「矢」はまったく不十分である。