憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法について若者のグループなどが都内でデモ行進し、「憲法を守ろう」などと訴えました。 この中で精神科医の香山リカさんは「今や平和は静かに作り上げるものではなくなった。平和で希望のある社会を取り戻すために、一緒に立ち上がりましょう」と呼びかけました。また、「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーで大学４年生の牛田悦正さんは「何度も同じようなデモをしてきましたが、あきらめてはいけない。一緒に抗議の声をあげ続けましょう」などと訴えました。 このあと参加した人たちは「民主主義を取り戻せ」などと書かれたプラカードを掲げながら渋谷の繁華街をデモ行進し、「憲法を守ろう」と訴えたり来月に施行される安全保障関連法に反対を訴えたりしました。

約1年にわたって、日本会議を追い続けてきた。 これまで、この連載が各種資料と当事者証言で明らかにしてきたポイントは以下の通りだ。 ・閣僚の参加議連等を見ていると、現在の安倍政権は、日本会議の影響を色濃く受けている様子が伺えること ・「緊急事態条項の創設」「憲法24条を改変し家族条項を追加すること」「憲法9条2項を改廃すること」という、最近にわかに活発化した改憲議論は、その内容と優先順位ともに、日本会議周辺、とりわけ日本政策研究センターの年来の主張と全く同じであること ・日本会議が展開する広範な「国民運動」の推進役を担っているのは、神社本庁でも神道政治連盟でも、また、その他の日本会議に参加する宗教団体でもなく、「日本青年協議会」であること ・「日本青年協議会」の会長であり日本会議事務総長である椛島有三も、“安倍総理のブレーン”と呼ばれる「日本政策研究センター」を率いる伊藤哲夫も、「生長の家学

北朝鮮が実施したロケット打ち上げの様子。同国の朝鮮中央通信（KCNA）が配信（2016年2月7日配信）。(c)AFP/KCNA via KNS 〔AFPBB News〕 実質はミサイル発射実験である人工衛星打ち上げを成功させるなど北朝鮮をめぐる情勢が緊迫するなかで、政権崩壊の可能性があるという警告が改めて米国で公表された。 北朝鮮の独裁政権は反対派の芽を摘むことに徹し、表面上は堅固にみえる。だが、国民の積年の恨みや軍部内の動揺など、体制崩壊を起こしうる要因は決して減っていないというのだ。 「人権弾圧」の見地から北朝鮮の現状を分析 米国の議会からも支援を得ている民間研究活動組織の「北朝鮮人権委員会」は、2月9日、「ピョンヤン共和国＝人権否定の北朝鮮首都」と題する報告書を発表した。

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「ガンダム・サンダーボルト」の太田垣康男先生（スタジオ・トア）が、（元漫画家の）作画監督を複数人募集中だそうです。「漫画家」という個人経営から「スタジオ・トア」という会社組織に移行する試みをしている最中の太田垣先生ですが、今回は更に、「引退を余儀なくされた漫画家さんの救済措置」と「太田垣先生の所の戦力拡充」を同時にできないか？という考えだえそうです