中東・イスラエルのヤアロン国防相は、ネタニヤフ首相との対立から辞任する考えを表明するとともに、「イスラエルは、極右勢力に乗っ取られてしまった」と述べ、ネタニヤフ政権のさらなる右傾化に警鐘を鳴らしました。 ヤアロン国防相は、軍人の出身で、２０１３年にネタニヤフ政権の国防相に就任し、おととしには、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡る、過去最大規模の軍事作戦を指揮しました。 しかし、ことし３月、イスラエル軍の兵士がパレスチナ人を射殺し身柄を拘束された事件について、軍の規律に反する行為だとするヤアロン国防相と、この兵士を釈放すべきだとする世論に配慮して国防相の姿勢を批判したネタニヤフ首相との間で、対立が表面化しました。 ヤアロン国防相は２０日に行った演説で、「イスラエルは極右勢力に乗っ取られてしまった」と述べ、異例の強い表現で、ネタニヤフ政権のさらなる右傾化に警鐘を鳴らしました。 ネタニヤフ首相は

アメリカによる広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったのかどうかを問う世論調査を行ったところ、アメリカでは「正しい決定だった」と答えた人が多かった一方、イギリスでは「誤った決定だった」と答えた人のほうが多く、対照的なものとなりました。 それによりますと、２０００人余りが回答したアメリカでは、４５％の人が「正しい決定だった」と答え、「誤った決定だった」という答えの２５％を上回りました。 これに対し、イギリスでは、回答した１６００人余りのうち、「誤った決定だった」と答えた人が４１％と、「正しい決定だった」と答えた２８％を上回り、原爆投下の決定に対するアメリカとイギリス両国市民の考え方は対照的なものとなりました。 ただイギリスでも６５歳以上の世代では、原爆投下について「正しい決定だった」と答えた人のほうが多く、半数近くに上りました。 一方、アメリカ、イギリスとも、核兵器が開発されたことを「好まし