８月８日、相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射実験に対して、国際社会が制裁を強めているにもかかわらず、北朝鮮の食料と燃料の価格は、金正恩朝鮮労働党委員長の下でおおむね安定を維持している。写真は平壌の百貨店を訪れる市民。昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Damir Sagolj/File Photo） ［ソウル　８日　ロイター］ - 相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射実験に対して、国際社会が制裁を強めているにもかかわらず、北朝鮮の食料と燃料の価格は、金正恩朝鮮労働党委員長の下でおおむね安定を維持している。孤立する同国内部から得た珍しいデータから明らかとなった。 父親の故金正日総書記の時代とは対照的に、現在は物価と通貨の両方ともに比較的安定しているが、その要因の１つには、ますます進む市場本位の経済に正恩氏が不干渉主義的なアプローチを取っていることが挙げられる。また専門家らは、北朝鮮政府が何らかの政策

「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、中国抑止の国際的な動きに加わらず、対中関係を改善すべきだ」――こんな骨子の記事が英文でワシントンから発信された。 中国の行動を非難せずにすべて受け入れるべきだとする中国政府の主張と同様のこの媚中論調は中国側からではなく、日本の朝日新聞記者からだった。 アメリカの首都ワシントンも8月の第一週となると、かなり静かになる。やはり多くの人たちが夏休みで旅行に出たりするからだろう。そんななかで旧知のアメリカ人元外交官から「こんな奇妙な記事をみたのだが、どう思うか」という問いあわせのメールがあった。貼り付けられた記事をみると、大手のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の日本部が発信しているニュースレターの一部だった。 英文のその記事は「南シナ海裁定後の日中関係の新段階」というタイトルだった。発信の日付は8月1日、冒頭に筆者の名前が

ドーナツ・チェーンの老舗として知られるミスタードーナツが業績低迷に苦しんでいます。鳴り物入りで日本に上陸したクリスピー・クリーム・ドーナツも一部店舗の閉鎖に追い込まれるなど厳しい状況です。ドーナツ業界に何が起こっているのでしょうか。 クリスピー・クリーム・ドーナツ　相次ぐ閉店の理由は？ ミスタードーナツ（ミスド）を展開するダスキンの2016年3月期決算は売上高が1652億円、経常利益が 67億円と減収減益でした。同社の本業である清掃関連事業はまずまずでしたが、ミスドを中心とした外食部門が足を引っ張っており、外食部門単体では15億円の営業赤字となっています。こうした事態を受けて、ミスドは今年の3月から主力商品の値下げに踏み切りました。 2006年に日本市場に進出し、以前は「行列ができるドーナツ店」として話題になっていたクリスピー・クリーム・ドーナツも相次いで店舗を閉鎖しています。60以上あっ