（この記事はメルマガにて全文を読むことができます） ひとつ、はっきりと言えることは、もうすでにサラリーマンという生き方は貧困に直結する危険な生き方になるということだ。 なぜ、それが「確定事項」なのかというと、すでにグローバル化の時代になって、企業は日本人だけに高賃金・高待遇・高福祉を維持することができなくなったからだ。 グローバル化による大競争が起きている中で、日本人というだけで高い賃金が払えないのだ。賃金は、後進国の人々と同じまで下がらないと、日本企業はやっていけない。 だから、「そうなる」のである。 すでに、サラリーマンという人種を全滅させようとする動きはあちこちから出ているのだが、一番目立つ動きは安倍政権が進めている「雇用特区」である。 雇用特区とは、従来の日本型の雇用を取り外して、世界標準の雇用スタイルを日本に持ち込もうとする動きだ。すなわち、雇用形態も世界標準にするという意味であ

2014年1月7日火曜日 毒ガス発生国家・中国に未来があると思う方がどうかしている http://www.bllackz.com/2014/01/blog-post_7.html毒ガス発生国家・中国に未来があると思う方がどうかしている 中国がこのまま問題なく発展するとは誰も思っていない。発展どころか、むしろ崩壊するのではないかとも思われるようになっている。 2014年１月７日、ウォールストリート・ジャーナルはジョージ・ソロスが「現在の不安定要素は中国になった」と述べていることを報じている。 「中国で転調を成功させるためには、経済的な改革同様、政治的な改革も必要になる可能性が最も高い」 つまり、今後は中国共産党が政治的な改革が必要になると言っているのだが、これは誰もが認めるところだ。 汚職、隠蔽、歪曲、世論誘導、世論監視にまみれた中国共産党の一党独裁政府が、今後もそのまま引き継げると

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2013年12月31日火曜日 日本人の怒りは、反日という日本人差別に対する正当な反応 http://www.bllackz.com/2013/12/blog-post_31.html日本人の怒りは、反日という日本人差別に対する正当な反応 秘密保護法は、中国・韓国に機密情報を垂れ流す人間たちを刑務所に放り込むためのものだ。 それを表現の自由の侵害と勘違いする人間はどうかしている。マスコミも歪曲と曲解を垂れ流して、国民を誤誘導しようとしている。 靖国神社参拝への賛成票は、その背景に中国・韓国の反日に対する国民の怒りがあることは誰が見ても明らかだ。 アメリカが失望したと声明を出すと、在日アメリカ大使館に大量の抗議文が殺到した。しかし、多くのマスコミはそれを完全に無視した。 多くの日本人は激しい反日を突きつけてくる中国・韓国とは、もう付き合いきれないと心の底で思っている。 反日というのは

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「特定秘密保護法」は言論の自由を侵害するものであると言う主張があって、日本のマスコミがいよいよ言論弾圧に政府が動き出したという恐怖を煽り立てている。 しかし、よくよく条文を読むと、これは公務員が「防衛や外交やテロ活動」に関する国家機密を漏らすのを防止するというものであり、さらに公務員に接触するスパイも罰するというものである。 だから、マスコミが言論弾圧だと叫ぶ主張は的が外れており、むしろなぜもっと早く制定できなかったのかと喜ぶべきものである。これに反対しているのは、スパイか中国・韓国ロビーか、その関係者だけだ。 ここ数年で、中国・韓国の反日は限度を超えている。実際に日本は尖閣諸島、竹島、対馬、沖縄と、どんどん侵略を受ける危機的な状態になっている。 日本は危機にあるのである。明確に敵視されて侵略されており、これに対して毅然と対立しなければならない重大な時期になっている。だから、日本の内部に巣

テレビや新聞と言ったマスメディアは、特定秘密保護法に対してヒステリックで大規模な反対キャンペーンを連日のように繰り返している。 そして、この特定秘密保護法が「政府が国民の言論を封る」ためのものだという誤解を拡大させようとしている。しかし、最近の言論を封じているのは、政府ではなくマスコミの方だ。 信じられない話だが、マスコミそのものが国民の知る権利を封じている。決して、日本政府が封じているのではない。マスコミ自身が封じている。報じなければならない事件や事象をマスコミが報じない。問題なのは、マスコミだ。 政府の動きは逐一漏れている。民主党政権下では、重要な情報がすべて中国・韓国・マスコミに漏れていたことはよく知られている。 大臣もマスコミの取材を受けて、何でもかんでも話すので、政府の動きは知られてはいけないことまで漏れていた。 しかし、マスコミは、自分たちの都合の悪いものについては、まったく報

世の中には、絶望的に国家運営がうまくいっていない国がある。政治も行政も機能しないで無法地帯となり、大量虐殺やレイプや飢餓が蔓延し、貧困が国中を覆い尽くし、人々が安心して暮らせない国……。 こう言った国は「失敗国家」とか「崩壊国家」と呼ばれているのだが、世界各国でそういった地獄のような国家があちこちに存在しているのである。 それは、この地球上のどこにあるのか？ そろそろ2013年も終わるが、この地球上で「生きるのに最悪だ」と烙印を押されている国家、いわゆる「失敗国家」の2013年度版を紹介したい。 これは、FFP（ The Fund For Peace ）という団体が、毎年発表しているものである。 FFPは、国家暴力を防止し、安全保障を促進するために活動している独立系NPO団体で、「失敗国家」「破綻国家」「崩壊国家」を客観的に知るのに最適なサイトになっている。 「失敗国家」の2013年度版

あなたは、学校と言うのは勉強しに行くところだと思っているかもしれないが、それは大きな勘違いだ。学校は勉強しに行くところではない。 学校はその人が持っている「あるもの」を奪う場所だ。 「あるもの」とは何か。それは、個性や、人間性や、独自の考え方である。学校は、それを完全に奪っていく。 学校とは「他人と同じになる教育」を受けるために行くところなのだ。 学校に行くと、同じ制服を着せられて、同じ規則を守らされて、整列させられて、強制的に同じ考え方を強制される。他人と同化するための訓練を受ける。 勉強を教えるという名目で人間を画一化するのが、実は学校の隠された本当の目的でもある。 なぜ、画一化されなければならないのか。それは、社会が画一化された機械の部品のような人間を求めているからだ。 画一化は、人間にも応用されるようになった 同じようなものが世界中に流行っていく。そして、何もかも画一化されていく。

リーマン・ショック以降、ふと気がつけば、アメリカが精彩を欠いているのが誰もが気がつくようになった。 国内問題でも、国際問題でも、アメリカは強力なリーダーシップが取れなくなっており、アメリカの影が薄くなっているのを、あなたも感じるはずだ。 それはシリア問題を解決できず、債務上限問題でデフォルト寸前になり、中国の台頭を許し、盗聴問題も次々と発覚し、オバマ大統領が窮地に陥っているのを見ても分かる。 オバマ大統領の求心力は急速に低下している。すでにホワイトハウスでも孤立して、レイムダック状態になっているとも言われている。 国民もまたオバマ大統領を見放しつつある。それは、まったく改善されない格差問題や、オバマ・ケアに見られる社会主義的な政策、その導入に際しての混乱がすべて国民に跳ね返っているからだ。 オバマ大統領の指導下でアメリカ経済が復活できていないことがすべての批判の元になっている。なぜこんなこ