前原誠司はどうやって食糧自給率を上げるつもりなのか - kojitakenの日記
TPP積極派の最強硬論者として知られる前原誠司だが、彼は以前から「食糧自給率を上げよ」と主張している。 きまぐれな日々 「Voice」 7月号掲載の前原誠司論文を読んだ で紹介したように、前原は、『Voice』2008年7月号で下記の文章を書いた。 たとえば食料安全保障を考えれば、現在の食料自給率39%はあまりにも低く、早急に上げる取り組みを国家戦略として行わなければならない。農業保護は結果として農家を脆弱にし、日本の食料自給率をさらに下げる結果にしかならない。 だが、どうやったら食糧自給率を上げられるのか、前原は書かなかった。 前原の公式ページに行って、「食糧自給率」という検索語で検索すると、この言葉を含む最新のエントリは、昨年の東京都議選前のものだ。 http://www.maehara21.com/blog/straight.php?itemid=1231 （１） 税金の使い道を変え
時事ドットコム：「第三のビール」に増税論＝国内メーカーは猛反発−１１年度改正
「第三のビール」に増税論＝国内メーカーは猛反発−１１年度改正 「第三のビール」に増税論＝国内メーカーは猛反発−１１年度改正 ２０１１年度税制改正で、割安な「第三のビール」の増税論がにわかに浮上してきた。「韓国製の安い輸入品から国内メーカーを守る」（民主党議員）のが理由というが、市場シェアの大半を占める国内メーカーは「事実認識が誤っている。増税されたら売り上げ減少に直結する」（ビール大手）と猛反発している。 第三のビールは発泡酒にスピリッツを加えた「リキュール」と、豆などを使った「その他の醸造酒」の２種類。３５０ミリリットル当たりの酒税が２８円とビール（７７円）に比べ大幅に安い。店頭価格は国産なら１２０円前後だ。 民主党内で浮上しているのは、このうちリキュール系への増税だ。複数の議員が韓国で製造された国産品より３０円程度安い流通大手のプライベートブランド（自主開発、ＰＢ）商品の輸入急増を
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食卓どこへ：遺伝子組み換え 新種作物の審査停止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇環境影響の検討会開催せず／飼料輸入に影響も 民主党政権になってから、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物をめぐる国の対応が停滞している。環境への影響などを審議する農水、環境両省の合同検討会が４月からストップしたままだ。日本はすでに米国から家畜飼料用などに大量のＧＭ作物を輸入しているため、飼料輸入にも影響が出かねない。農水省の解説ホームページ（サイト）も閉鎖された。永田町かいわいのＧＭをめぐる最新の動きは－－。【小島正美】 農水、環境両省は４月下旬、ＧＭ作物の環境影響を評価する「生物多様性影響評価検討会・総合検討会」（委員８人）を開く予定だった。ところが、民主党側から委員の人選などで異議が出て、開催を取りやめ、以後、一度も開かれていない。 検討会には四つの分科会があり、干ばつに強いトウモロコシなど約１０種類のＧＭ作物を審議していた。 困ったのはモンサントやダウ・ケミカルなど米国の申請企業だ。 検討会
【口蹄疫】社民・重野氏「初動の遅れ、農水相に責任」「第一に赤松、第二に福島」 - MSN産経ニュース
社民党の重野安正幹事長は２０日の記者会見で、宮崎県での家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫の拡大をめぐる赤松広隆農林水産相の対応について「（被害が）なぜ大規模になったのかが問題。初動対応の遅れはあったのだろう。政府の責任は当然ある」と述べた上で、「所管大臣の初動に不十分さがあったのなら責任は取らねばならない」と述べ、赤松氏の責任問題は不可避との見解を示した。 また同党幹部は同日、赤松氏が外遊中に農水相の臨時代理を務めた同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相についても「『第一に赤松、第二に福島』の責任になっても仕方ない」と語った。
もう自給率って言ってる人の言うことは聞かなくていいんじゃなかろうか - 裏紙
戸別保証のおかげで、生産性も自給率もさがっているという記事。日経2010/05/03(月)「ニッポンの農力」より。 佐賀県武雄市の話小麦を収穫した７月には例年なら大豆の種をまくしかし今年は多くの農家が米を作る農家は米をつくれば10アールあたり１万5000円の補助金を直接受け取れる米の販売価格が下がったときの補填もある一方大豆の補助金は5万円から3万5000円に減った全国二位の大豆生産県である佐賀県の耕作面積は１割減り、その分米の生産が増える９割を輸入に頼る大豆の作付けが減り、余っている米の生産が一段と増える 岩手県北上市の話西部開発農産は借りている農地の地主600人のうち12人が今年3月までに変換を要求米をつくることで補助金がもらえるため、農地を集約して効率化する意味がうすれたため 秋田県大仙市昨年末から集落営農組合の解散が相次いだ戸別保証制度により組合が果たす役割がなくなったため という
食品安全委員会の吉川教授参院不同意と、中西準子先生の論文 - 松永和紀blog
記事をあげるのが、予告よりかなり遅くなってしまいました。お許しいただき、おつきあいください。 食品安全委員会の委員として吉川泰弘・東京大学大学院教授を任命する人事案が5日、参議院で不同意となった。民主をはじめとする野党４党の議員が反対した。 その理由について、毎日新聞は5日付で次のように書いている。 『民主は「吉川氏が０５年に食品安全委プリオン専門調査会座長を務めていた際、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で輸入が止まっていた米国産牛肉の輸入再開を事実上容認する答申をまとめた」と説明している。』 朝日新聞は14日付で、『野党側は、０５年当時、吉川氏が米国産牛肉輸入再開を事実上容認する答申をまとめる立場だったことを問題視した』と書いた。 『米国は牛肉の輸入再開を要求。日本政府は「科学的に判断する」として安全委に諮問。同調査会は「データが少なく科学的評価は困難」としながらも、「脳や脊髄（せきずい）など
民主の菅代表代行「輸入禁止を」 中国製毒ギョーザ事件で - MSN産経ニュース
民主党の菅直人代表代行は２日の民放テレビ番組で、中国製毒ギョーザ事件について「（私が厚生労働相なら）事実関係がはっきりするまで、自主的か強制かは別として、輸入禁止をするなり、販売を止める。衛生上の問題があれば改善が終わるまでは輸入できないようにする」と述べた。 さらに菅氏は「本質的には『地産地消』をとるべきだ。野菜まで外国からたくさん輸入しているが、日本でできたものを食べるという考え方が基本になければならない」と指摘した。 鳩山由紀夫幹事長も１日の記者会見で「国民の命にかかわることであり、一刻も早く輸入を禁止するべきだ。政府は現地査察しなければならない」と述べ、輸入禁止と現地査察を政府に要求している。
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