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2009年10月10日のブックマーク (7件)

  • 消費者庁と消費者委員会は花王に救われた。 - 食の安全情報blog

    花王はエコナについて、特保の取り下げを申請した。この取り下げ申請によって,少なくとも通常の手続きを無視した形で許可の取り消しを行うという事態は回避された。もし,消費者庁が消費者委員会での議論のように品安全委員会の検討結果を待たず認定取り消しを行っていたら,消費者庁は「消費者保護」の名の下に,科学的知見も法で定められた手続きも無視して強権をふるう機関になるところであった。消費者庁は花王に救われた。*1 福島瑞穂・消費者担当相は「これまで花王側は許可の取り下げはしないと主張してきたが、態度を改めた。消費者庁と消費者委員会が動かなければ、こうはならなかった」と発言しているらしい。これは消費者庁と消費者委員会が動けばどんな圧力でもかけられるといっているような物だ。こと,品に関しては何か問題があるとマスコミ等が過剰に反応し,過度のバッシングが生じたり,誤った対応が取られてきた経緯がある。例えば健

  • Winny 事件における NHK 記者の弁護妨害の件 - rna fragments

    ブクマでつぶやいてからまわりを見るとどうも人とは違うことを考えていたようで、これだと100文字では僕が何を考えてるか伝わらないだろうなと思い、少し念入りに書いてみることにした。 Winny の作者であり、Winny 事件の被告である金子氏に公判中 NHK の記者が「告白」を迫る手紙を送ったことが Winny 事件の弁護団の一人壇弁護士のブログで明らかにされた。 ブログとメディアと: Attorney-at-law 手紙の内容も全文ではないと思われるがかなり詳細に引用されている。弁護団を批判し有罪の見通しを語った上で、弁護方針のために語れない音をメディアで語ればむしろ世間から理解がえられ正直に話したことが評価されて裁判でも減刑が望めるだろう、だから「神」の音をNHKで語って欲しい、といったような内容だ。 壇弁護士はこの取材を露骨な弁護妨害と批判し、記者の態度を「これでは、デスノートの「魅

    Winny 事件における NHK 記者の弁護妨害の件 - rna fragments
    enemyoffreedom
    enemyoffreedom 2009/10/10
    2chの過去ログを読んだことがある身としては、単に検察の走狗だの取材せんがための脅迫というよりは善意あるいは職業的な使命感とは思うけれど。それでもあの文面はメディアの権力をかさに着た醜悪な独善に見える
  • http://twitter.com/ZEROWORKS/statuses/4713970130

  • 「俺の邪悪なメモ」跡地

    enemyoffreedom
    enemyoffreedom 2009/10/10
    加藤一二三伝説
  • 経済予測の陰謀論サイトの正体は? - 火薬と鋼

    先日、NATROMさんのはてなブックマーク経由で凄いブログを見た。 はてなブックマーク - 10月4日~7日危険!|ともこの不景気奮闘日記 はてなブックマーク - スーパー台風&巨大地震で産業滅亡!・・・|ともこの不景気奮闘日記 はてなブックマーク - 驚嘆!エンジェルリングが巨大地震を回避!|ともこの不景気奮闘日記 経済予測を扱うブログで、陰謀論的な独特の視点で世の中を見ている。 こうしたエントリを見て、てっきり陰謀論もののでも読んでのめり込んだ人なのかと思ったが、情報源は違うらしい。 情報源とされているのは、機密情報機関FRBという企業のサイトだ(同社サイトについたはてなブックマーク - FRB)。 サイトを見ての通り経済予測の情報を販売する会社のサイトらしいのだが…。 これほどの凄いサイトがネタにされていないはずがないと思い、ちょっと検索してみた。 すると、イーグルヒット(http

    経済予測の陰謀論サイトの正体は? - 火薬と鋼
    enemyoffreedom
    enemyoffreedom 2009/10/10
    陰謀論を情報商材として売るだけの簡単なお仕事です / うーたんとかはコレのはしりといえるか
  • https://www.kyounoryouri.jp/recipe/8932_%E6%B8%A9%E6%B3%89%E3%81%9F%E3%81%BE%E3%81%94.html?cmp=m048

  • 賃貸住宅更新料、首都圏と京都だけ突出して徴収〜実態調査で明らかに | RBB TODAY

    住宅不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストがHOME'S会員企業を対象に、更新料問題に関する不動産業界の意識調査・実態調査を実施。更新料をとっていない地域が多いことなどが明らかになった。1,796社から回答を得た。 大阪高裁で賃貸住宅の更新料は無効との判断が出たが、今回の調査で実は大きな地域差があることが明らかになった。首都圏や京都では約9割の回答者が「更新料のみ」もしくは「更新料と事務手数料の両方」を設定しているのに対して、北海道では約9割、京都以外の近畿地方では約8割の回答者が「更新料も更新事務手数料も取っていない」と回答。更新料が地域的には限定的な商習慣であることが浮き彫りになっている。とくに首都圏では「更新料も更新事務手数料も取っていない」のはわずか1.7%に留まった。 「更新料を設定している」と回答した会員企業に対して、設定している更新料の金額について回答し

    賃貸住宅更新料、首都圏と京都だけ突出して徴収〜実態調査で明らかに | RBB TODAY