出版業界事情：取次大手の日販がコンビニ配送から撤退 雑誌販売に大打撃 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑
ウクライナ侵攻1年：インタビュー「両国とも戦意衰えず」小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師 | 週刊エコノミスト Online
ドイツやアメリカが最新の戦車の供与を決めたことは何を意味するのか。東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの安全保障や軍事政策が専門の小泉悠氏に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／稲留正英／白鳥達哉・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ── 戦争の今の局面は？ ■昨秋以降、膠着(こうちゃく)状態だ。秋まではウクライナ軍がかなり押し戻していたが、ロシア軍も立て直した。露軍は部分動員30万人中、10万人しか戦場に投入していない。残る20万人の投入や天候回復などで、春以降は数で優位となる可能性が高い。そのため、西側の軍事支援がさらに必要となった。 ── 西側諸国は戦争がエスカレーションしないようにしてきたが、戦車の供与は1段階上がったとみていいか。 ■西側には二つの目標、①ロシアの侵攻を成功させない、②第三次世界大戦に発展させない──がある。双方、重要な一方、完全に相反する目標で
ワールドウオッチ：スウェーデン総選挙の鍵となり得る在外有権者票＝綿貫朋子 | 週刊エコノミスト Online
2022年9月の総選挙が目前に迫るスウェーデン。投票率の高さで知られる同国だが、内訳をみると投票率が低いグループもある。その一つは「在外スウェーデン人」だ。スウェーデン統計庁によると、前回18年の国政選挙の投票率は、全体で87.2％だったが、在外スウェーデン人に絞ると約40％で、全体の投票率を1ポイント引き下げている。 こうした在外スウェーデン有権者が今年は約17万5000人に増えており、記録的な人数が投票し得ると公共放送は伝えている。また16年に、イエーテボリ大学などが投票動向を初めて体系的に分析したことから、在外有権者向けの政策をアピールする政党もあり、接戦が見込まれる今回の選挙で、国外票が鍵になる可能性もある。 残り192文字（全文505文字）
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