福岡市博多区在住の元衆院議員の男性に成り済まし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を記したビラを配ったとして、福岡県警博多署が私文書偽造容疑で、日本維新の会所属の堀本和歌子福岡市議（41）＝博多区選出＝から任意の事情聴取をしていたことが捜査関係者への取材で分かった。堀本市議は25日夜、西日本新聞の取材に対し、ビラを配ったことを認め「社会通念上、良くないことをした。男性には申し訳ない」と話した。 このビラは元衆院議員の男性を名乗り、旧統一教会トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に式典で、「元衆議院議員として韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました」などと記載されている。 関係者によると、8月8日未明から早朝にかけ、博多区内の民家や集合住宅などに投函（とうかん）されていた。西日本新聞が入手した周辺の防犯カメラ映像には同じ時間帯に、黒っぽいキャップとマスク、上下の服を身に着

出入国在留管理庁は7日、福岡市南区の日本語学校「西日本国際教育学院」に対し、留学生を鎖と南京錠で拘束する悪質な人権侵害があったなどとして、留学生を受け入れる認可を抹消した。在校生約630人は転校させるよう指導する。日本語学校運営の基準を厳格化した2016年以降、抹消処分は初めてという。 入管庁によると、21年10月25日に同校職員が、転校を希望していた20代のベトナム人男性と自身のベルトを南京錠が付いた鎖でつないで数時間拘束。寮に帰した後も、男性が外出しないよう翌日まで部屋の前で監視を続けた。他の職員も止めなかったという。 ...

政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）

外国人技能実習生が妊娠、出産しにくい状況がずっと続いている。制度上は産休や育休が認められているものの、周知されておらず、実習を中断後に復帰するケースは極めて少ない。産み、育てながら働けない国、ニッポン―。実習生が日本の労働現場を支える隣人であることは多くが認めている。制度の改善、人道的な対応が欠かせない。 「『妊娠すれば、国に帰される』とのうわさに惑わされ、誰にも相談できない状況だ」。今月14日、福岡市であった在留資格制度や健康と妊娠をテーマにした勉強会。各国の技能実習生ら約30人を前に講師が語り掛けた。来日4年以上のベトナム人技能実習生の男性（24）は「日本で生活していく上で大事なことなのに、初めて知ることがいっぱいあった」。 技能実習制度は1993年に創設。途上国の発展を担う人材を育成する狙いがあり、日本人と同じように労働基準法や男女雇用機会均等法が適用される。妊娠、出産時は実習を一時

「おかしい」70歳技士の直感　川に入り、古地図も調べた“土木魂” 2021/9/16 6:00 (2023/1/18 11:15 更新) [有料会員限定記事]

大分県の公立中の男子生徒から「体育祭の得点の算出法がおかしい」という意見が届いた。競技だけでなく、日頃の肌着の色まで影響するのだという。競技結果と服装や生活態度は関係ないはずだが、なぜ結び付けられているのか。新型コロナウイルスの影響で開催に制限が出ているものの、5月は春の運動会シーズン。西日本新聞「あなたの特命取材班」が調べた。...

ウイグル　抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。

福岡県の服部誠太郎知事は7日、県内で予定していた東京五輪の聖火リレーを中止すると発表した。都道府県内全域でランナーが走らないのは福岡県が初めて。 県は11、12日に福岡、北九州両市など20市町村でリレーを予定していた。福岡市の平和台陸上競技場などを活用した代替コースも検討していたが、12日から県内に緊急事態宣言が出されることが決まったことで、断念した。11日に平和台陸上競技場、12日に関門海峡ミュージアムイベント広場（北九州市）で無観客で行われる式典で、点火セレモニーのみ実施する。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で

今年8月、福岡市・天神の真珠販売店。女（30）がカッターナイフを店員に向けて現金を脅し取ろうとした。結果は未遂。恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われ、福岡地裁は21日、懲役1年2月、執行猶予3年（求刑懲役1年2月）の判決を言い渡した。新型コロナウイルスの影響で解雇され、路上生活を経ての犯行。相談は恥だと思っていたという。コロナ禍は弱い立場の人ほど追い込んでいく。福祉、行政は頑張りどころにきている。 判決によると、被告は8月20日昼、店員の女性にカッターナイフを向け「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。通報するそぶりに逃げ出した。判決理由で加藤貴裁判官は「被害者に相当の恐怖心を与えた」と指摘する一方、犯行直後に自首したことなどを踏まえ、執行猶予とした。 公判での被告人質問などによると、物心がついた時には「九州北部の施設」にいた。中学卒業まで施設で過ごし、飲食店での勤務を転々とした。当時から

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

拡大 女性が残した遺書。生前、周囲から「普通じゃない」「変わってる」「常識外れ」などと言われ続けたといい、「笑顔で受け流すことに疲れた」と漏らしていたという（写真の一部を加工しています） 拡大 １月に自ら命を絶った女性が残した絵やスケッチブックを眺める母親。本棚の本や置物から絵は女性の部屋を描いたとみられ、外から押し寄せてくるカッターナイフ（苦痛）から女の子が逃げようとしているように見える＝福岡市 ≪自分の中の「普通」がその社会の「普通」とズレていることを嗤（わら）われるのはもう嫌だった。突きつけられるのも嫌だった≫ 福岡市で1月、そんな遺書を残し、20歳の女性が命を絶った。対人関係の難しさや感覚過敏などを抱え、短大卒業を前に社会に出る不安を深めていたという。発達障害を疑っていた母親（49）は相談機関を頼ったが、支援にはつながらなかった。生きづらさを抱える人たちに、社会は向き合えているだろ

有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝

塚田一郎国土交通副大臣（自民参院議員）は１日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入り

「小遣い感覚だった」警察官と出版社、根深い癒着　昇任試験問題集執筆に現金 2019/1/8 6:00 (2022/12/12 13:51 更新) [有料会員限定記事] 警察官が昇任試験の対策問題集の設問や模範解答を執筆し、民間の出版社から現金を受け取っていた。多くは警察庁出向時に上司のキャリアなどから依頼され、一部は所属先の警察本部に戻った後も続けていた。関係者によると、同社は各警察に影響力がある有力OBを顧問に招き、紹介された現職幹部を飲食接待するなどして関係を深めていたという。昇任試験を舞台に、民間企業と一部警察官がもたれ合う構図が浮き彫りになった。...