「日本、対立解決策として経済発展基金設立案用意」…韓国「事実無根」
日本政府が韓日対立の解決策として経済発展基金を設ける案を韓国に提案したという日本メディアの報道が出てきた。 共同通信は２８日、複数の韓日関係消息筋の話として、日本政府が韓国政府と企業が韓日対立打開に向け経済協力名目の基金を創設し、日本企業が参加する案の草案をまとめたと報道した。 共同通信は「日韓両政府が事態収拾に向けた合意案の検討に着手した」とし、「日本側関係者」が経済基金設立案草案をまとめ、韓日間協議でさまざまな案が取り上げられたとみられると伝えた。 報道によると、この案は強制徴用被害者補償に向けた基金ではなく両国間の経済発展を目的に資金を準備するというのが核心だ。 共同通信は、この案が１９６５年の韓日請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方で、日本政府は基金に資金を出さないとした。代わりに日本企業が資金を出すと説明した。そのうえで事実上の賠償を得たい韓国と賠
日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討 ｜ 共同通信
2019/10/28 18:39 (JST)10/28 22:26 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
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日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上 ｜ 共同通信