韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）満了（２２日０時）まで１０日ほど残した中、韓日首脳が強硬な原則論を改めて確認した。 ◆文大統領「ＧＳＯＭＩＡに超党派的な声を」 各党によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、５党代表の夕食会で「ＧＳＯＭＩＡのような場合は原則的な問題」と述べた。また「特に日本の経済侵奪とＧＳＯＭＩＡ問題については超党派的に協力する必要があるのではないだろうか。日本は声を一つにしているが、我々は別の声も出ている」とし「日本のように国益の前では超党派的に同じ声を出すのがよい」という趣旨の発言もしたという。 これに先立ち安倍晋三首相は文藝春秋のインタビューで強制徴用問題に関し「国政を運営する政権として必ず守るべき基本は譲歩するつもりはない」と述べた。文大統領の発言は安倍首相のインタビュー内容がメディアなどで紹介された後に出てきた。 ◆安倍首相、李洛淵首相の「請求権協

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了まで１１日残った。昨年１０月３０日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡ破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。 韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台（チョンワデ、大統領府）の仲裁要請を断った。ＧＳＯＭＩＡが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。 解決の糸口は１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣

韓米同盟が試験台に立っている。韓米防衛費分担金増額３次交渉と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄期限（２２日午前０時）を控えて韓半島（朝鮮半島）を担当する米国の高官が一度に訪韓した。ジェームス・ディハート防衛費分担金交渉代表、国務省のデービッド・スティルウェル次官補（東アジア太平洋担当）とキース・クラーク経済次官らだ。今回の訪韓は分担金増額とＧＳＯＭＩＡ廃棄撤回を圧迫するという見方もあるが、緩くなった韓米同盟の結び目を再び引き締めようとする努力とも考えられる。３人が同時に訪韓しなければならないほど韓米同盟が懸念に包まれている状況であるためだ。韓国にとっては最後の機会かもしれない。 韓米が血で結んだ同盟が危ぶまれているのところには、文在寅（ムン・ジェイン）政府の失策が大きい。ＧＳＯＭＩＡ廃棄カードを日帝強制労役対応の交渉手段として使ったためだ。北朝鮮だけを見つめる政策に加え、行き過ぎ

文在寅（ムン・ジェイン）政府が任期の折り返し点を目の前にした現在、最悪のどん底に落ちた部門の中の一つが外交・安保分野だ。政権が命運をかけた韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスは歴史的な米朝首脳会談を２回も行ったにもかかわらずミサイル・核爆弾の一つもなくすことができなかった。６月板門店（パンムンジョム）で米朝首脳が約束した実務会談さえまともに実現していない。精一杯期待を集めた北朝鮮問題がますます複雑化している。 韓半島（朝鮮半島）周辺に目を向けてももどかしいばかりだ。米行政府の韓半島問題担当者は文政府が北朝鮮側報道官のように振る舞うとして不信の目をそらしていない。韓米同盟の堅固さを象徴した合同演習は突然中断され、米国が幾度も約束した「拡張抑制」という保護膜は内容さえ定かでない。それでもトランプ行政府は防衛費分担金を５倍も多い５０億ドル（約５５００憶円）に引き上げてほしいと責め立てる。血で結ばれた

米国のドナルド・トランプ大統領が執権初期に「韓国が国防領域で米国を不当に利用している」と不平を漏らしていたという主張が登場した。 ジェームズ・マティス前国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏は、２９日（現地時間）に出版した新刊『Ｈｏｌｄｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｌｉｎｅ：　Ｉｎｓｉｄｅ　Ｔｒｕｍｐ’ｓ　Ｐｅｎｔａｇｏｎ　ｗｉｔｈ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｙ　Ｍａｔｔｉｓ』（原題）を通じて、トランプ大統領が就任初期に非公開的で行った発言などを紹介した。 本によると、トランプ大統領は同盟国など海外に駐留している米軍にかかる費用が大きいと公開的に不平を述べ、「米軍を海外に駐留させる価値はあるのか」と問題を提起した。レックス・ティラーソン当時国務長官、マティス当時国防長官、ハーバート・マクマスター当時大統領補佐官（国家安全保障担当）に韓国・日本・ドイツなどから米軍兵力を撤退できるかどうか質問したとい

日本政府が韓日対立の解決策として経済発展基金を設ける案を韓国に提案したという日本メディアの報道が出てきた。 共同通信は２８日、複数の韓日関係消息筋の話として、日本政府が韓国政府と企業が韓日対立打開に向け経済協力名目の基金を創設し、日本企業が参加する案の草案をまとめたと報道した。 共同通信は「日韓両政府が事態収拾に向けた合意案の検討に着手した」とし、「日本側関係者」が経済基金設立案草案をまとめ、韓日間協議でさまざまな案が取り上げられたとみられると伝えた。 報道によると、この案は強制徴用被害者補償に向けた基金ではなく両国間の経済発展を目的に資金を準備するというのが核心だ。 共同通信は、この案が１９６５年の韓日請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方で、日本政府は基金に資金を出さないとした。代わりに日本企業が資金を出すと説明した。そのうえで事実上の賠償を得たい韓国と賠

北朝鮮が２８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を狙って「民族団結の大切な成果物を外勢の『功績』にし、『支持』と『協力』をもの乞いするのに余念がない、南朝鮮当局の非常に窮屈な醜態は実に恥ずかしいこと極まりない」と非難した。 北朝鮮の対南宣伝メディア「ウリ民族同士」はこの日「歴史の教訓を忘却した愚かな行為」という見出しの記事で文大統領が１８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した駐韓外交団招請レセプションを取り上げてこのように話した。 メディアは「昨年、朝鮮半島で劇的な変化が起きて良い環境が作られたのはわれわれの主動的で誠意のある努力によって」としながら「ところが、これをあえて冷遇して民族団結の大切な成果物を外勢の『功績』にし、『支持』と『協力』をもの乞いするのに余念がない、南朝鮮当局の非常に窮屈な醜態は実に恥ずかし極まりない」と主張した。 また、日本の経済報復措置と米国の防衛費分担金の引

韓国メディアが２４日、李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍首相の会談を韓日関係の進展と評価し、韓日首脳会談も促した。 韓国日刊紙の韓国日報は２５日の社説で、「今回の韓日首相会談を両国関係復元のきっかけにすべき」とし「これまで外交当局と共に政界、財界で進められてきたいくつかの水面下接触が政府の公式ラインに一元化して進行すれば、両国関係の進展に速度を出せるはず」と強調した。続いて「来月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や１２月末の韓日中首脳会議を積極的に活用して、年内の韓日関係復元を可視化させることを望む」と主張した。 国民日報は２５日の社説で「対決に向かっていた韓日関係にようやく小さな進展があった」とし「今回の会談が両国関係改善の実質的な契機になるよう知恵を合わせて対応すべき時だ」と評価した。続いて「出口に向かう道が提示されただけに、両国政府ともに誠意を持って積極的に対話に臨むこ

日本を訪問した李洛淵（イ・ナギョン）首相が２４日、東京の総理官邸で安倍晋三首相と会談を行い「韓日両国は重要な近隣諸国で、厳しい状態をこのまま放置することはできない」ということで意見を一致した。昨年１０月韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以来、初めて実現した両国最高位級対話だ。李首相は「韓日は近い隣国で、北東アジアの平和と安定のために協力していかなければならない重要なパートナー」であることを強調し、「両国間懸案が早期に解決されるように努力しよう」という趣旨の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を安倍首相に伝達した。 韓日関係が１９６５年国交正常化以来最悪といわれる状況で、せっかく両国の首相が会って韓日関係の重要性を確認したのはそれ自体で意味が大きい。当初今回の顔合わせを「面談」と規定したが、二人が会ってから日本側が「会談」と発表して首相会談に格上げされた。また、当初は１０分程度に予定され

韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。 １６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。 柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。 柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日

題名でコラムの内容をある程度推測されそうだ。過去の問題が日本との経済対決の様相に広がって２カ月ほど。日本製品を買わず日本旅行を控えるのも良いが、日本の影が他のどの国より濃厚な韓国の言語生活もこの辺りでちょっと振り返ろうという話だ。 事実、既視感程度ではなく記憶がはっきりしているほどに日本語式用語の純化はしばしば韓国の関心事だった。解放直後から日本の残滓を洗い落とすのに関心を傾けてきたという。１９９０年代には日本語式がとりわけ激しい建設分野の用語だけを別に集めて純化案を作ったりもした。国立国語院は２００５年と２００６年に連続して「日本語式用語純化資料集」を発表した。（国立国語院チョン・ヒウォン語文研究室長） それでも依然として使うと問題、少なくない場合、日本語式なのかもわからずに使うというのが問題といえば問題だ。たとえば国民食と言える「チャンポン」が日本語だ。韓国式表現は「チョマミョン」だ。

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な

「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ている」。 米シンクタンク米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長は４日（現地時間）、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「２０１９年米中関係検討公聴会」に出席し、このように述べた。 韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあり、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと、米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が５日報じた。 この公聴会は米中関係を研究する専門家らが議会に専門的な助言をする席で、米国が経済・安保分野でどのように中国に対して優位を維持するかに焦点が合わされた。 グリーン副所長は議会に提出した陳述書で「中国の習近平国家主席が執権した後、中国は韓国が米国と

日本の河野太郎外相が４日に続き５日にも第三国の英語メディアに寄稿文を載せた。韓日関係悪化の責任を韓国に転嫁する内容だ。４日にブルームバーグに掲載された５８７７文字の寄稿文そのままだ。通信社であるブルームバーグに続き今度はタイの英字紙バンコクポストに寄稿文を載せた。バンコクポストはタイの有力英字紙で１１万部を発行する。 寄稿文で河野外相は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄について、「（韓国政府の破棄）決定は北東アジアの安全保障環境を完全に見誤っている」と主張するなど、韓国に批判する声をストレートに盛り込んだ。韓日関係悪化と関連して日本側の主張を広めるための動きを継続しているものだ。 一部では河野外相が交替の危機に陥った状況で外務省の海外ネットワークを活用して存在感を印象付けようとする動きと解釈したりもする。産経新聞や読売新聞など日本メディアは今月に入り河野外相の交替説を報道し続けて

２０２０東京オリンピック（五輪）組織委員会が旭日旗の使用を制裁なく認める考えを明らかにした。 ３日のＳＢＳ（ソウル放送）の報道によると、東京五輪組織委はＳＢＳの質問に対する公式答弁書簡で「旭日旗が日本で広範囲に使用されているため制止する理由はない」と主張した。また組織委は「旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない。したがって禁止品目と見なさない」と強調した。 組織委が旭日旗の使用を認めたことで、来年の東京五輪で日本の観客が競技場で旭日旗を掲げながら大規模な応援をする可能性が高まった。 この報道によると、大韓体育会の関係者は競技場への旭日旗搬入禁止を要求した。「旭日旗は韓国人に日本軍国主義を象徴する戦犯旗と認識されている。競技場で旭日旗の応援がある場合、韓国の観衆と日本の観衆が衝突する不祥事が生じることもある」と主張しながらだ。しかし組織委は確答を避けた。 その後、国会文化体育観光委員会は先月

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１９日、日本式表現や難しい漢字語など一部の法律用語を改正するよう求める意見書を、国会運営委員会を含めた１０の常任委に伝達した。 国会はこの日、報道資料を通じて「文議長は国会法制室が準備した合計１７件の『法律用語整備対象改正法律案』意見書を運営委員長をはじめ１０の常任委員長に伝達した」とし「残り７つの委員会にも順次伝達する予定」と明らかにした。 文議長は意見書で「国会が立法機関として与えられた責務に忠実になるためには、日本式用語など難しい法律用語を一貫性を持って持続的に改正していかなければならない」と明らかにした。続いて「国会は国民から立法の権限と責任を与えられている」とし「法律を分かりやすくて明確な用語で表現し、一般国民ならば誰でもその内容を簡単に理解して法をしっかり守れるように努力しなければならない」と強調した。 国会法制室は今年３月から法律用語整備

近く着任予定の新しい駐韓日本大使に冨田浩司（６２）日本外務省金融・世界経済に関する首脳会合（Ｇ２０サミット）担当が内定したと韓国政府消息筋が１３日、伝えた。 この消息筋によると、韓日両政府はアグレマン（駐在国赴任同意）などの関連手続きを協議中だという。前任者の長嶺安政大使は今月末までの任期３年を満了させてから帰国する予定だ。冨田氏は外務省内の「韓国通」の部類に入るが、主に北米局参事官や北米局長を経た米国専門家だ。東京大学法学部卒業後の１９８１年に外務省に入省した後、駐韓・駐英・駐米日本大使館公使を経て、北米局長、駐イスラエル大使などを歴任した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時期の２００４～２００６年、駐韓日本大使館で政務公使（政治部長）を務めた。 東京の日本消息筋は「韓国に対してはやや強硬な立場であると言われている」とし「韓国勤務後、韓国を好きになるか嫌いになるか２つの部類に分かれるが、冨田氏

韓国国民年金公団のキム・ソンジュ理事長が１２日「日本の戦犯企業に対する国民年金の投資を見直している」と明らかにした。キム理事長はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで「現在の国民年金の責任投資に向けた新しいガイドラインを作成している。日本の戦犯企業を韓国の投資リストから除外するべきかどうかを見直している」と明らかにした。 また「その前に、先にどのような企業が戦争犯罪に実際に寄与したのか、戦犯企業の定義から明確にする必要がある」と付け加えた。ＦＴは「韓国国民年金が日本の戦犯企業に対する投資を見直す」という見出しでキム理事長のインタビューを紹介した。 国民年金の日本戦犯企業への投資問題は毎年国政監査のたびに指摘されてきた。国会保健福祉委員会のキム・グァンス議員（民主平和党）は「国民年金が昨年、三菱重工業など日本の戦犯企業に１兆２３００億ウォンを投資した」として「国民年金が投資した日