非常事態終了を遅らせるバカにつける薬
著者プロフィール：増沢隆太（ますざわ・りゅうた）： 株式会社RMロンドンパートナーズ代表取締役。キャリアとコミュニケーションの専門家として、芸能人や政治家の謝罪会見などをコミュニケーションや危機管理の視点で、テレビ、ラジオ、新聞等において解説している。大学や企業でのキャリア開発やコミュニケーション講座を全国で展開中。著書「謝罪の作法」他多数。 非常事態宣言終了のめどである連休明けに向け、ここ数日は政府からしきりにその解除ができない、延長になりそうな匂わせが出始めた。今、日本人は見事に2種類に分けられたのではないか。公務員や大企業以外のほとんどの産業が生死をさまようほどの打撃を受けつつも、家にこもって耐え忍んでいる多くの日本人がいる一方、「コロナ疲れ」とか「ストレス解消」「子供がかわいそう」とのことで正に不要不急のための外出をしている者がいる。これこそが非常事態宣言解除を遅らせる、悪意なき無
AppleとGoogleが協力した新型コロナ対策「接触追跡」とは何か？
4月10日（現地時間）、AppleとGoogleが新型コロナウイルス対策で協力するという発表を行った。中心となったのは「Contact Tracing（接触追跡）」と呼ばれる技術だ。 今、この技術がなぜそれほど重要なのか。筆者なりの考察をまとめた。 参考記事→GoogleとApple共闘の新型コロナ対策、その仕組みとプライバシー AppleとGoogle、「社会生活を維持するために協力」 AppleとGoogleが発表した、新型コロナウイルス対策で協力するという内容は以下の文章で始まる。 世界中の政府機関と保健当局は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを抑えるソリューションを見つけ、人々を保護し、社会生活を維持するために協力しています。また、ソフトウェア開発者は、ウイルスと闘い命を救うために役立つツールの開発を通じ、感染症対策に貢献しています。 世界中の政府機関は相
「韓国人観光客激減」は長い目で見れば、日本のためになる理由
「韓国人観光客激減」は長い目で見れば、日本のためになる理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。このような事態を受け、一部の観光地から「早く仲直りしてくれないと困る」といった悲鳴が上がっているが、筆者の窪田氏はどのように見ているのか。長い目で見れば……。 日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。 観光庁が8月21日に発表した2019年1～7月の韓国からの訪日客は、昨年同期より約20万人減少。また、韓国最大手の旅行会社「ハナツアー」が9月2日に発表したデータによると、8月の日本旅行の販売数はなんと前年同月比で約8割も減ったという。これを受け、一部の観光地や観光業から「早く仲直りしてくれないと廃業だ！」なんて悲鳴が上がっている。 ただ、気休めを言うわけではないが、韓国人観光客が減るのは悪い
Huawei、日本にソースコード公開提案 菅長官「対応予定ない」 - ITmedia NEWS
菅義偉官房長官は5日の記者会見で、Huaweiから日本政府に対し、自社製品のプログラムの設計図に当たるソースコードを公開するとの提案があったことを明らかにした。「政府は多くの企業からさまざまな説明を受けており、その中でHuawei社からソースコードの公開などに関する提案があったと承知している」と述べた。 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）から日本政府に対し、自社製品のプログラムの設計図に当たるソースコードを公開するとの提案があったことを明らかにした。「政府は多くの企業からさまざまな説明を受けており、その中でファーウェイ社からソースコードの公開などに関する提案があったと承知している」と述べた。 政府はスパイ行為やサイバー攻撃に悪用される国家安全保障上のリスクがあるとして、同社製品などを念頭に政府調達から事実上排除する方針だが、今回の提案は安保上の懸念
日本マイクロソフト、「週休3日制」の裏にある自信
日本マイクロソフトが8月に実施している「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」。1カ月間とはいえ週休3日（週勤4日）とする試みに、日本中のビジネスパーソンが注目している。社内や取引先に混乱はないのか。 ワークライフチョイスは、社員一人一人が仕事（ワーク）と生活（ライフ）を状況に応じて選択（チョイス）できる環境を目指すというもの。その一環として、日本マイクロソフトは2019年8月の全ての金曜日（2日、9日、16日、23日、30日）を休業とし、オフィスをクローズする。 社員は特別有給休暇を取得し、家族旅行やレジャーに行くも良し、スキルアップを目指して各種講座に参加するも良し。いずれも会社が費用を補助する、至れり尽くせりのプログラムだ。8月20日の戦略発表会で平野拓也社長は、既に3回実施した金曜休業で社員が実践したことを挙げ、「ある社員は断捨離をしたそうです」などと笑顔で語った。 ただ
Twitter、国営メディアの広告掲載を全面禁止 香港デモ問題で
米Twitterは8月19日（現地時間）、広告ポリシーを改定し、国営メディアからの広告は受け付けなくなると発表した。これは、ソーシャルブックマークのPinboardが17日、Twitterに中国国営メディア新華社通信による香港デモに関する偏重した広告を掲載していると指摘したことを受けたものとみられる。 Twitterは同日、香港デモに関する不正確な情報を流した936件の不正アカウントとツイートを停止し、その情報を開示したことも発表した。 変更された広告ポリシーでは、「禁止されるコンテンツに関するポリシー」のリストに「国営メディア：国家当局によって管理されているニュースメディアは広告を購入できません」が追加された（本稿執筆現在、日本語版にはまだ追加されていない）。 このポリシーは日本を含む世界で適用される。ただし、独立した公共放送局を含む、納税者が資金を提供する団体には適用されない。つまり、
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