３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第８回公判が２０日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれ、被害者参加制度を利用した遺族らによる直接の被告人質問が続いた。亡くなった女性＝当時（２２）＝の母親は「娘は事件があった年に入社したばかりだった」と述べ、「あなたが盗作されたと主張する作品の制作の後に入った社員がいたことは考えなかったのか」と被告に疑問を投げかけた。 女性は事件のあった年に京アニに入社し、研修を受けて６月から第１スタジオに配属されたばかりだったという。 母親は、被告がガソリンをまいた際に近くにいたという３人の社員の位置関係を問うた。「そのうちの一人は私の娘の可能性がある」と述べ、「ガソリンに火をつけたのは娘を含めた全員に向けてですか」と聞くと、被告は「そうなります」と答えた。 静かな

押収したポケモンカードや遊戯王カードの一部を、輪ゴムで縛って報道公開したとして、山梨県警がＳＮＳなどで批判を受け、一部炎上している。実態はどうなのか、山梨県警を取材した。 そもそもこの問題は、山梨県警と埼玉県警の合同捜査班が、草加市のトレーディングカード（トレカ）販売店から人気アニメ「遊戯王」のカード計約４３万円相当を盗んだとして、窃盗と建造物侵入の疑いで、無職の２５歳の男を今月４日に再逮捕。この際、押収品を公開したことがきっかけだ。 １０万円超の値段がつくプレミアムカードのアップや、押収したポケモンカードや遊戯王カードなどの一部が輪ゴムで縛られている映像や画像がニュースで報道された。これに「輪ゴムでまとめるとカードに傷がつき、商品価値が落ちてしまう」と、ＳＮＳなどで、山梨県警を批判する投稿が相次いだ。「価値が下落した場合は警察が補償するのか」とか、「器物破損ではないか」と厳しいものもあっ

「マイナンバー情報総点検本部」の初会合であいさつする岸田首相(中央)。右から３人目は河野デジタル相＝２１日午後、首相官邸 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「＃マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ（検索目印）をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいる。一方でマイナポイントをもらっていながらカードは返すことに批判的な声も。タレントのラサール石井さんも自身のツイッターで返納を報告するなど、波紋は広がっている。 「そうだ、返納しよう！」「みんなで返納すればこわくない」。そんな文言が描かれたイラストで、マイナカードの返納を呼びかける投稿がツイッターで拡散されている。ラサール石井さんも６月２６日に「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と報告した。 マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづ

巨大掲示板サイト「２ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、「２ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２６日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた１審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に２億１７００万円の支払いを命じた。 知財高裁は「２ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成１８年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、２６年２月～２９年９月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額５００万円の損害が生じたと結論づけた。 令和元年１２月の１審判決は、同社が平成１６年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、２４年には運営事業を承継したと認定。西村氏が商標を出

気持ちよく酔っていたはずが、翌日気づくと銀行口座から多額の金が無くなっていた－。立ち飲みや大衆酒場など千円ほどで楽しめる「せんべろの街」として親しまれる東京・赤羽。近年、強引な客引きで無理やり飲まされて泥酔し、多額の金を口座から引き出される被害が相次いでいた。逮捕された女らは、コーラの中にアルコール度数の高い中国の酒を混ぜるなど、手荒な手口で荒稼ぎしていた。記者も過去に遭遇していた恐ろしいやり口とは。 手を握り、しつこい勧誘「お兄さん、２軒目どう？」 今年初め、深夜のＪＲ赤羽駅南口。勤務を終えて帰宅途中に喫煙所に入った記者にアジア系の女性２人が声をかけてきた。 記者が「一滴も飲んでない。行かないよ」と断っても、「一杯だけでも」と２人は食い下がる。問いかけに無視を決め込み自宅の方へ歩き続けても、２人は引き下がらない。攻防戦は数百メートルにわたって続き、信号待ちの横断歩道では、なんと記者の手ま

日本感染症学会など２学会は２日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認が７月の厚生労働省の審議会で見送られたことを受け、流行「第７波」で医療が逼迫（ひっぱく）している状況を考慮して柔軟に審議して承認すべきだったとの提言を加藤勝信厚労相に提出した。 提言では、軽症者に投与できる治療薬がなく、対症療法薬も不足しつつあると指摘。臨床試験（治験）でウイルス量減少などが示されたゾコーバの承認を求める声が医療現場から上がっているとして、緊急承認の審議方法の見直しを求めた。

風力発電の大規模開発をめぐり、東北６県のうち３知事が相次ぎ懸念を表明している。宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での開発計画に宮城県の村井嘉浩知事が「反対」と明言。山形県の吉村美栄子知事も「選んでほしくない」と述べた。青森県の三村申吾知事は「無秩序」な森林開発に懸念を表明。背景には、国策による再生可能エネルギー開発の大規模化の中、風の適地が多いとされる東北地方に事業が集中している現状がある。 村井知事「私も反対」きっかけは宮城、山形両県の蔵王国定公園を含む地域で持ち上がった、関西電力（大阪市）による最大２３基の風力発電計画だった。 ６月６日、村井知事は定例記者会見で「関電が東北で事業を進めるのには違和感がある」と疑問を呈した。７月４日には地元、川崎町の町長が景観や自然環境、土砂災害への悪影響から反対する意見書を県に提出。知事は同日の定例会見で「これだけ住民が不安に思っており、町長は非常に厳し

火災が発生し、煙が上がる日立物流西日本の倉庫＝昨年１１月２９日、大阪市此花区（本社ヘリから、前川純一郎撮影） 大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫内で昨年１１月に起きた大規模火災で、大阪府警捜査１課と此花署は１５日、現住建造物等放火容疑で、府内に住む派遣社員の少年（１９）を逮捕した。「同僚からたたかれたり蹴られたりする暴力を受け、一緒に働きたくなかった。別々にしてほしかったのでターボライターで火を付けた」と容疑を認めている。府警は犯行動機の裏付けを進めている。 火災は昨年１１月２９日朝に発生。倉庫には窓が少なく内部に煙と熱気が満ちて消防が立ち入れず消火活動が難航し、５日後の１２月４日午後に鎮火。当時、倉庫内にいた約１３０人の従業員にけがはなかった。府警や消防が現場検証を実施して出火原因を調べていた。 逮捕容疑は昨年１１月２９日午前、大阪市此花区北港緑

党首会談に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（中央右）と国民民主党の玉木雄一郎代表（同左）＝３０日午前、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の枝野幸男代表は３０日、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談し、１０月４日に召集される臨時国会の首相指名選挙で、自身に投票するよう求めた。玉木氏は拒否した。国民は玉木氏に投票する方向で調整に入っている。

立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え

国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、５日に投開票された東京都知事選の結果を受け「（野党が）単に結集すれば何とかなる状況は終わった」と述べ、立憲民主党などが主導する従来の「野党共闘」路線は、次期衆院選では通用しないとの見方を示した。 都知事選では、立民や共産党などが支援した候補の得票が約８４万票に終わったのに対し、れいわ新選組や日本維新の会の公認・推薦候補も６０万票台を得て、野党票が分散した。玉木氏は「共産とだけ１つにまとめれば（与党と）１対１の構図が作れるという前提が崩れた。維新やれいわが候補を立てれば、共産と統一しても三つどもえになる」と分析した。 そのうえで「共産から維新まで一致できる政策は消費税減税だ。消費税減税で野党はまとまって戦うべきだ」と強調。安倍晋三首相が消費税減税を争点として衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に触れ「政府・与党がそれを言い、後から野党が『じゃあうちも

開港１０周年を迎えた茨城空港（茨城県小美玉市）の愛称変更に関する有識者会議（ＷＥＢ会議）が２８日開かれ、国内では「茨城空港」の愛称を継続し、海外向けには「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案とすることが決まった。最終案は大井川和彦知事に提出され、庁内の検討を経て６月上旬に正式決定する見通し。（永井大輔） 会議は大学教授や航空会社、旅行業界の関係者ら９人で構成し今回で３回目。これまで、国内向けには「茨城空港」を継続し、海外向けには従来の「Ｉｂａｒａｋｉ　Ａｉｒｐｏｒｔ」から、国際セールス力を高めるために「Ｔｏｋｙｏ」などを冠した６つの候補を提案していた。５月２２日まで行われたパブリックコメントの意見も踏まえ、全会一致で「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案に決定した。 主な理由として座長の戸崎肇桜

鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。