山本太郎参院議員が、ボランティアの現場で自衛隊の任務について「人殺しの訓練」と発言していたことがわかった。被災地復旧に行政のサポートが少ない上、自衛隊の役割を災害復旧に特化すべきだとの考えから出た言葉のようだ。 山本議員をめぐっては、10月末には伊豆大島のボランティアで、スタッフが同様の発言をして問題になったばかり。事務所が釈明の文章をウェブサイトに掲載した矢先だった。 被災地支援「自分の中にも『行ってない、どんなんか知らん』という気持ちがあった」 2013年9月の台風18号では由良川や桂川が増水し、京都府福知山市などに床上浸水などの被害をもたらした。山本議員は全国遊説の一環として2013年9月25日に京都府を訪れ、被災地でがれきや泥を撤去するボランティア活動も行った。この様子は支援者が動画で中継していたが、中継カメラマンと山本議員とのやり取りが波紋を広げている。 発端となったのが、芸能人
【材料でみる株価】ユーグレナは大腸ガン抑制効果判明、食料、バイオ燃料に続きますます有望、株価倍増の期待 ユーグレナ <2931> (東マ)は、社名にもなっている微細藻類『ユーグレナ』(日本名ミドリムシ)について、大腸ガン抑制効果を有することが兵庫県立大学との共同研究によって判明した。これによって機能性食品、バイオ燃料としての有望性に加え医薬品利用分野への期待が高まっている。 『ミドリムシ』はムシと名はついているが藻の一種で二酸化炭素を吸収して光合成で育ち、同時に細胞を変形させて動くことができる。植物と動物の両方を併せ持つ特徴がある。 とくに、ビタミン類、必須アミノ酸、DHAなど59種類の豊富な栄養素を持つ食材として注目され将来の地球上の食糧危機の救世主として期待されている。また、ヤシの実の十数倍の油性分を含むことからバイオ燃料としても有望で、2020年の東京オリンピック開催までにはジエット
NHKが、繰り返しお願いしても受信契約に応じない神奈川県の世帯に対して起こした裁判で東京高等裁判所は、「NHKが締結を求めれば受信契約は成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じました。 この裁判は、テレビの受信機を設置していながら、繰り返しお願いしても受信契約に応じない神奈川県の世帯に対し、NHKが起こしたもので、1審は、「受信契約は、裁判所の判決によって成立する」と判断し、NHKが控訴していました。 2審の判決で東京高等裁判所の難波孝一裁判長は、「判決が確定するまで受信契約が成立しないとすると、受信料を支払っている人と不公平になり、不合理だ。NHKが締結を求めて二週間がたてば契約は成立し、受信料を請求できる」という初めての判断を示し、受信機の設置が確認されてからの受信料、10万9千円余りを支払うよう命じました。 NHKは、受信料の公平負担のためにテレビの受信機を設置してい
来年4月の消費税率の引き上げに向けて全国の清涼飲料メーカーでつくる業界団体は、自動販売機で販売する商品の価格について、業界全体で増税分を一斉に価格に上乗せする「転嫁カルテル」を行い、一部の商品は増税分を上回る10円の上乗せを行う方針を決めました。 来年4月の消費税率の引き上げにあたって、政府は中小企業などが取引先の大企業などから増税分の負担を強いられないよう企業が申し合わせて増税分を価格に一斉に上乗せ出来る「転嫁カルテル」を、独占禁止法の例外として認めています。 全国の清涼飲料メーカーなどおよそ450社でつくる「全国清涼飲料工業会」は、小売店の間で清涼飲料の値引き販売が広がり、卸売り価格の交渉で増税分の転嫁が難しくなるおそれがあるとして、「転嫁カルテル」の届け出を公正取引委員会に行うことを決めました。 そのうえで自動販売機については、「1円単位での価格の変更が出来ない」として価格を切り上げ
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